昨日の日経新聞によると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部全体でみると株式保有比率の７％強にもなり、東証１部上場企業の４社に１社の筆頭株主となるらしい。これが今の株価を押し上げているわけだ。
　一方ゼロ金利政策で、庶民のわずかの預金金利を吸い上げ、債務者（主に大企業）に所得移転させる。そして、その言い訳が、トリクルダウン企業が儲かれば、そのお余りが庶民にも滴り落ちるとの嘘。
　でも、先の参議院選挙の結果は議席の3分の2獲得で与党圧勝、しばらくはこの金融政策は続くでしょう。
このツケは、一体何時、誰が払うのダ。

４社に１社、公的マネーが筆頭株主 引用元:日本経済新聞 2016.8.29. 　「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。 　ＧＰＩＦは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12％から25％へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。７月29日に年間購入額を3.3兆円から６兆円へと倍増した。 　ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。 　ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。 　東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。 　ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約39兆円と５年前の11年３月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）という。 　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超にのぼる。 　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。 　債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。