「天災超大国」の姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事になったと思われます。
「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。
緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的にも問題にされだしております。
ご報告したIPPNW~ドイツ支部が推進中の「２０１０放射能東京五輪」キャンペーン、国連人権委員会理事会による福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。

　別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表は放置できない事態の深刻さを浮き彫りにしております。
８０００ベクレル/ｋｇ　以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。
国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。
最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高まることは不可避と思われます。

皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）