去る14日、安倍総理は背広姿で事故原発の爆発した原子炉の前に立たれておりましたが、安倍総理の被曝の危険性への配慮が欠如しているのではないかと驚愕いたしました。
偶々放射線医学の傑出した専門家から概要下記の衝撃的内容のメールが寄せられました。
安部総理にはメッセージを発出し注意喚起させて頂きました。
菅官房長官にも別添のメッセージを発出しました。
その中で先週福島で取材した東京五輪に批判的な米国の報道関係者の報告によれば、福島での競技ボイコットを選手達に働きかける声明の準備が始められているとの情報に言及しました。
原子力非常事態宣言が解除されていない状況下の東京五輪は益々波乱含みです。
村田光平
(元駐スイス大使)
原発事故以後の現職の国会議員病死者数8人、そのうち3人が、復興相・環境省の閣僚経験者、5人がそれに加えて原発立地県選出議員であったという結論が出てきます。
大臣・副大臣・政務官・補佐官を含む「閣僚等」の全人数は83人ほどで、そのうち環境省・復興庁関係は11人にすぎません。
このことだけから言っても、現職国会議員病死者の約4割が環境省・復興庁関係であったというのは、明かな異常事態というほかありません。
それに加えて、環境・復興関係の閣僚等は、原発事故対応に当たり、現地にも頻繁に訪れ、被曝量も大きかったと推定され、また地元での立地原発からの日常的な被曝の影響も考えられます。
しかも、環境・復興関係の閣僚等経験者は4人(松本氏を含む)とも、若くして亡くなっています。
これらから、被曝影響の可能性がいっそう否定できない、あるいは高いと考えざるをえません。
専門家たちは十分知っているのに(政府・放医研のリスクモデルだけからでも、またNHKの不溶性放射性微粒子の番組の内容からだけでも、十分可能です)黙っているのです。
菅 義偉内閣官房長官殿 引用元:メッセージ
菅 義偉内閣官房長官殿
平成31年4月16日
村田光平 (元駐スイス大使) 拝啓
安倍総理宛FAXをお届けいたします。 ご賢察の通り放置できない由々しき事態です。
東京五輪の野球、ソフトボール及びサッカーを福島県内で開催することに対しては極めて厳しい批判が海外から寄せられ続けております。 先週福島で取材した東京五輪に批判的な米国の報道関係者の報告によれば、いよいよ第一段階として福島での競技ボイコットを選手達に働きかける声明の準備を始めたとのことです。
東京五輪は益々波乱含みですが、“under control”及び“7~8月が理想的”だとした「世界を欺く不道徳」が国際的には全く無罪放免にはなっていないことへの対応は緊急課題です。
貴官房長官の一層のご理解とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |