安部総理あてメッセージをお届けいたします。
5月10日の韓国の原発事故は民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命をより現実の課題として想起させるものでした。
実現不可能な廃炉に立脚するフクシマ事故処理対策の見直しが不可欠になるなど新しい変化の兆しが実感されるに至りました。
これらの諸点を含む政策提言です。
村田光平
(元駐スイス大使)
見直しを迫られるフクシマ事故処理対策 引用元:安部総理あてメッセージ
安倍晋三内閣総理大臣殿 平成31年5月29日
村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓 貴総理のご尽力によりトランプ米大統領のこの度のご来日がこの上ない成功を収めたことを心からお祝い申し上げます。
内外の動きには、いよいよ変化の兆しが見られ出しております。 2034年までの運転が認められていた米国のスリーマイル島原発は、9月30日までに閉鎖されることになりました。 福島事故処理で予定されている廃炉は実現困難であり不要な被曝の犠牲を伴うものとして、デブリ回収は延期が望ましいとする有力な動きが始まっております。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44718380T10C19A5I10000/
事故処理対策は抜本的見直しが必要とされるに至ったと思われます。
更に、5月10日、韓国・霊光原発がメルトダウン寸前に立ち至った重大事故は、脱原発が日本のみならず世界の440基余の原発に関わるべきものであることを想起させるものでした。民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命をより現実の課題として想起させるものでした。
広瀬隆氏はこの程、原子力規制委員会が原発に対する有効なテロ対策を講ずることを回避してきた経緯を明らかにした資料を発表しました。 原子力規制委員会が原発の安全に責任を負わないとする決定的背景を指摘するものとして注目されます。
世界に存在する440余基の原発に関する重大な警告です。 国内で再稼働中の原発は一日も早く運転停止させるべきです。 原発の安全に責任を負わない規制委による東海第二原発の再稼働認可の取り消しの必要性はますます明白となりました。
貴総理の格段のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。 敬具 |