小泉元総理、細川元総理及び中川秀直元官房長官のご指導を得て原自連は東海第二原発再稼働の認可取り消しに本格的、かつ精力的に動き出しております。
地震大国日本の倫理が問われ、原発は全世界に連動した倫理の問題であることが痛感されます。
東京五輪は原子力緊急事態宣言が未だ解除されていない状況下で準備が進められており、このため事故前の20倍の放射線被爆の可能性が許容されたままであり、国連を始め国際的に非難されております。このように原発と表裏の関係にあるといえる東京五輪は開催時期が近づくほど、参加選手及び来訪者による安全性再確認の要請が強まることは必至であり、ますます波乱含みです。
福島事故処理が五輪のために先送りされていることに対する批判の高まりが看取されますが、既に、2016年1月21日付Japan Times 紙上で鳩山友紀夫元総理が総理経験者として初めて五輪返上を求められたことが改めて想起されます。
原発の安全に責任を負わない原子力規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることはご賢察の通り許されない筈です。とりわけ、最も危険と言われる東海第二原発の再稼働は論外です。原自連は地元の関係者に対する働きかけを強化しており、その一環として小泉元総理の地元での講演会も近く予定されております。
去る24日、小泉元総理及び中川秀直両氏はエネルギー問題に関し、小林善光前日本経済同友会代表幹事と掘り下げた意見交換を行なわれました。
こうした原自連の活動に対する各界の指導者レベルでの関心の深まりが確実に看取されます。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使)
追伸 大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口裁判長から頂いた支援メッセージとこれに言及した小泉元総理あてメッセージを別添いたします。
小泉純一郎総理殿 2019.06.21. 引用元:メッセージ
小泉純一郎総理殿 2019年6月21日 村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓
大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口裁判長から頂いた支援メッセージと返信です。
返信で言及したNPO日本有機農業研究会発行の講演録は一読に値します。 「原発を止めるには1.総理大臣 2.規制委員会 3.地元知事 4.地元市町村長 5.裁判所、この5つのうち一つでも国民を守り、住民を守ることが一番!と動いてくれればいいだけなのです」とのご指摘が印象に残ります。
ご指導いただいている東海第二原発再稼働取り消しの運動は盛り上がる一方です。
ご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |