昨日、島根県の丸山達也知事が、県内の東京五輪聖火リレーの中止を検討することを表明しました。公人として五輪開催の是非を真っ向から問うたのは初めてではないでしょうか。

最近のどの世論調査でも、東京五輪・パラリンピックの今夏開催に「中止すべきだ」と「再延期すべきだ」が60％から80％と圧倒的多数です。しかし政権や組織委員会の関係者ばかりかマスメディアもこの問題を正面から取りあげず、観客を入れる入れないなど開催を前提とした議論ばかりです。
意図的にこの話題を避けているようにも見えます。確かにオリンピックを目指している選手たちには気の毒ですが、他何に気を使っているのでしょう。スポンサー、IOC・・・。

先ずは、できそうもないオリンピックは諦め、コロナの収束に全力を挙げ、収束後にオリンピック開催の議論をすべきではないでしょうか。

　第一声を挙げた丸山島根県知事の見識と勇気に拍手！

五輪優先に地方から「待った」　リレー中止で広がる波紋 引用元:朝日新聞 2021.02.17. 　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が続く中、島根県の丸山達也知事が17日、県内の東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明した。3月25日の開始まで1カ月余り。五輪開催の是非を真っ向から問う発言に、波紋が広がった。 　「五輪を開いて、（年末年始の感染拡大と）同じことが繰り返されるのは耐えきれない」。聖火リレーの中止方針を突然打ち出した島根県の丸山知事は、聖火リレー県実行委員会後の記者会見で、涙で時折声を詰まらせながら訴えた。「聖火リレーのランナーや楽しみにしていた県民には大変心苦しい」とも述べた。 　島根は47都道府県で唯一、感染での死者が出ていない。丸山知事は、島根での感染拡大を食い止めたいとの思いを強く訴えた。 　また、首都圏などへの緊急事態宣言で経済が停滞し、島根など感染が抑えられている地域の飲食店も打撃を受けていると指摘。「大都市では国費の措置を受けて休業の協力金があるが、島根などの店には政府の支援がなく厳しい。不公平な状況だ」と主張した。 　「聖火リレー中止」という「奇策」を打ち出した背景を、「五輪の開催によって苦しみを味わわなくてはいけない県民がいる」「感染を一生懸命抑えている地域が感染拡大地域と比べ、こんなに苦しんでいることを理解して頂き、政府の政策を変えて頂くことを早期に実現して頂きたいと思っている」と説明した。 　聖火リレーの実施に関し、各都道府県は大会組織委員会と協定を結んでいる。協定では、中止の要件は「天変地異や不測の事故等が起きた場合」で、この規定による中止判断の権限は組織委だけにあり、県側から申し出ることはできない。県は、都や政府の感染防止策に改善が見られないと判断した場合、協定解除を組織委員会に申し出た上で、聖火リレー予算の執行を見送る方針だ。