小泉純一郎元総理宛メッセージを下記PDFでお届けいたします。
小泉元総理は原自連(「原発ゼロ・自然エネルギー促進連盟」)の顧問として細川護熙元総理及び中川秀直元官房長官とともに精力的に脱原発の運動を進めておられることはご高承の通りです。「原子力村」については経産省をも名指しで国民を欺いたことを度重ねて厳しく非難されておりますが、政界では唯一の例です。
本メッセージでは日本の潮目が変わり出したと思わせる事例を挙げ、これに関する英文の発信が海外で反響を呼んでいること、世界の原発全廃の合意達成を目指しての国連倫理サミットの開催が安全保障の見地から急がれることを訴えました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使)
女性裁判官による第二東海原発運転差し止め判決 引用元:小泉総理宛メッセージ
小泉純一郎総理・大臣殿
令和3年4月3日
村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓
このほど発出のBCC英文発信をお届けいたします。日本の潮目が変わり出したと思わせる事例を紹介しました。(http://kurionet.web.fc2.com/murata.html)
3月11日のオンライン世界会議の成果(5名の総理経験者による反原発宣言など)、女性裁判官による第二東海原発運転差し止め判決及び集団訴訟での国及び東電の責任を認める判決に言及、さらに変異株による感染増加、その対策に不可欠な検査の異常な抑制の背後にある東京五輪の罪深さ、福島事故の教訓と言うべき440余基の原発の廃炉の必要性、その合意達成の場としての国連倫理サミットの開催、コロナ感染予防の見地から行き詰まる五輪聖火リレー、「五輪への対応は科学に基づく」とのバイデン米大統領発言に読みとれる商業主義批判、などに言及しました。
反響は大きく、海外の著名な論客から早速重大情報とのコメントが寄せられ、2名の女性裁判官による画期的判決を国連事務総長に報告したとの連絡を受けました。
こうした日本における潮目の変化は世界が直面する危機は文明の危機であり、その真因が倫理の欠如であることを想起させるものです。力と支配の父性文明から和と連帯の母性文明への移行を促進するために国連倫理サッミットを開催して、この場で上記の福島事故の教訓としての原発全廃の合意を達成することが急がれます。何よりも緊急な安全保障問題です。
東京五輪開催への異常な執着は福島無視に立脚しており不道徳です。不道徳の永続を許さない歴史の法則が益々表面化しております。
このような立場から五輪聖火リレーのとん挫および東京五輪の中止を予見する次第です。
貴総理・大臣のご理解とご支援をお願い申し上げます。 敬具 |