ご報告した組織委員会の限界からすれば日本の命運は菅総理と小池都知事の掌中に握られていることになります。
米国のCDCが発表した感染状況は衝撃的です。ワクチンを２回接種済みの市民の450余名に集団クラスターが発生したのです。ワクチン万能の考えが否定されたのです。
深刻な国家危機です。五輪開催がメダルダッシュで国民の関心をそらして危機感の醸成を妨げていることは否定できません。海外の報道ぶりは東京湾の醜態の事例などを取り上げ厳しさを増しており、もはや東京五輪は「国辱」としか見なされません。「未必の故意」の犯罪性すら露呈しております。
昨日の菅総理の記者会見に対する各方面からの批判の激しさに驚きます。この期に及んで五輪継続に執着する関係者一同は人命よりは経済を最優先する「原子力村」と同類の「五輪村」という呼称がふさわしく映じます。

最大野党の代表が五輪継続を主張したことが衝撃を与えております。五輪が政治家の保身に利用されていることが露呈したのです。
今守るべきは国民の生命です。これが最優先課題です。このために日本国民は「行く手を阻むものあらば切って捨てるに何かある」の覚悟で対応して行くものと確信いたします。

　皆様の格段のご支援をお願い申し上げます。


追伸　鳩山由紀夫元首相が２日までに自身のツイッターを更新。

　この日、「東京のコロナ感染者が五輪を行えば増えると予想された以上に急増している」と書き始められ、「それに関して元財務事務次官の武藤組織委員会事務総長は、五輪と関係ない、なぜなら菅総理と小池都知事がそう言ってるからと述べた。思考回路を停止したトップに右へ倣えの忖度で、金メダルと共にこの国は奈落に落ちるのか」と強い言葉で怒りをあらわにされました。

　下記記者会見で報道陣から大会を運営する立場からの見解を重ねて聞かれると、武藤氏は「（五輪実施が感染拡大に）関係がないと断言できる立場にない」と述べた上で、「国を代表する総理と、主催者を代表する知事が言っている。これ以上の立場の方はおられない。その考え方に同調するということです。独自の立場で、我々が議論を展開する態勢を持っているわけではない。判断を放棄しているわけではない。これ以上ない立場の方々の判断を尊重するということです」と説明したと伝えられます。

　組織委員会の補佐の限界が示されました。



　重大な問題提起です。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日、記者会見し、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と述べたと伝えられます。東京五輪がもたらす損害を具体的に想定していたことを認める発言であり、波紋を呼ぶものと思われます。
リスクはあると認識して開催することは未必ではなく故意そのものになり、「未必の故意」の犯罪の要件が整うことになるからです。
当初「オリンピック開催によって感染拡大のリスくはない」といった関係者がいたはずです。それが、今になって「想定内」であったと発言したことは大きな矛盾です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使）