倫理は遂に世界的課題となったことを示す最新の情報が本日伝えられました。
中国では習主席の指導で大企業の収益の社会への還元、芸能界の低俗化規制が始められたのです。「倫理共産主義」志向の動きと言えましょう。
これは正にドイツの哲学者、ガブリエル教授の提唱する「倫理資本主義」と軌を一にする動きと言えるのではないでしょうか。
不道徳の永続を許さない歴史の法則に対する理解の普遍化の兆しと受けとめております。
懸案の「国連倫理サミット」開催を促す気運の一層の盛り上がりが期待されます。
下記所感で脱原発は脱自民党と同義語であることが立証された感ありと指摘しましたが、日本政界の中核的存在ともいえる自民党の重要性に鑑みれば、上述の資本主義及び共産主義の例に倣い、「倫理自民党」に自民党も活路を見出す方向で動き出すことは有意義と思われます。
追伸 下記動画は、現代の世界的知性 ハラリ博士とガブリエル博士のコロナ後の世界の動向に就いて纏めた動画です。
格差の拡大が限界に達しつつある中で、多くの識者により倫理資本主義は活路になると見られ出しております。
Sent: Saturday, September 11, 2021 7:20 PM
Subject: 自民党総裁選(所感)
不道徳の永続を許さない歴史の法則の視点に立って自民党総裁選に関する所感をお届けいたします。
福島原発事故を東京五輪が全く無視したことと同様の不道徳が看取されます。
総裁選の隠れたテーマは原発と「森・加計・桜」問題であることが見透かされております。
福島原発事故、公文書の改ざん、財務省の担当官の自殺等の重大事の責任追及を回避する姿勢が特に目立っております。このような自民党の後ろ盾がある限り脱原発はあり得ません。
換言すれば脱原発は脱自民党と同義語であることが立証された感ありです。
市民社会の立場からすれば、日本のエネルギー政策の中で脱原発の方針を明確にすること、とりわけ核燃料サイクル政策に終止符を打つことが急がれます。未だにこれが実現していないのは不可思議としか言えません。
政府、主務官庁及び電力会社の責任は誠に重大です。
村田光平
(元駐スイス大使)