岸田総理宛メッセージをお届けいたします。欧州委員会が気候変動などへの投資を促進するため『ＥUタクソノミー』に原発を含めようとする動きに対する原自連の反対声明を別添いたします。
外国特派員協会より２７日１１時からの記者会見で小泉純一郎元総理及び菅直人元総理は原子力を持続可能エネルギーとみなすことに反対するとの連絡が寄せられました。

https://www.fccj.or.jp/event/press-events

今後、８月にスイスで開催される「世界倫理フォーラム」とこれに関連する「国連倫理サミット」が深刻な欠陥を抱えた小型原発を開発することについて如何に対応するかが注目されます。
市民社会は深刻化する世界の危機を前にして、原発等の禍根の除去の方向に動く天地の摂理に希望を託しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元駐スイス大使

フランスの再処理断念の可能性 引用元:岸田総理宛メッセージ 岸田文雄内閣総理大臣殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元駐スイス大使 拝啓 内外の情勢の危機の深刻化に対処するための日夜のご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。 フランスの再処理断念の可能性に関する報道が反響を呼んでおります。放射能漏れをもたらすフランスによる欠陥小型原発の開発は倫理の問題であり、フランスの名誉にかかわる問題であるとの指摘が注目されます。。 他方、　欧州委員会が気候変動などへの投資を促進するため『ＥUタクソノミー』に原発を含めようとする動きに対して原自連は別添の反対声明を発出しました。 小泉元総理他5名の首相経験者は持続可能な世界を実現するには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないとする同声明の立場を１月２７日に元首相５名が共同で発表することとなりました。なお、昨年３月、日本の元首相5名（小泉純一郎氏、菅直人氏、細川護熙氏、村山富市氏）は原発ゼロ、自然エネルギー100％へと舵を切るべきだとし、5人の元首相各自が3.11宣言を発表した経緯があります。 脱原発は日本の歴史的使命である核廃絶への出発点です。オバマ前米大統領の「核兵器のない世界」の理念を共有される貴総理の格段の御指導と御尽力をお願い申し上げます。　　　　　　　　　敬具

「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす 引用元:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 　「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす 　　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　吉原　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　問　小泉　純一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧　問　細川　護煕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　中川　秀直 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　河合　弘之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　木村　結 　地球温暖化の原因はＣＯ２の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。 　こうした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の主張が気候サミット・ＣＯＰ２６を契機として世界的に高まっている。 　そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。 　地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。 　また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。 　 　われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上