元首相五名の共同声明
5名の元首相によるEU タクソノミーからの原発の除外を訴える下記の御尽力に重要な進展が見られましたので報告させていただきます。
14日に行われた欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会と経済金融委員会の合同会議で、持続可能な経済活動をリスト化して投資を呼び込むためのいわゆる「EUタクソノミー」に、原発とガスを含めるというEU委員会の提案を拒否する決議が採択されたとの報に接しております。
欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会と経済金融委員会が欧州委員会の法案を否決したことは、重要な進展です。 最後のハードルは、7月4日の欧州議会議員たちによる投票です。決定は過半数によります。
深刻な欠陥を抱えた小型原発を開発することについての今後の対応が注目されますが、これに積極的なフランスにおける選挙結果はこれにNOを突き付けた感があります。
村田光平 (元駐スイス大使)
記
欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン様
脱原発・脱炭素は可能です
—EU タクソノミーから原発の除外を—
(前略)
原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。私たちは福島第一原発の事故後、国内外の専門家、研究者の調査、研究によって原発が安全でもなく、クリーンでもなく、経済的でもないということを明確に認識しました。私たちは真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと確信します。
そしてEUタクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。もし、原発への投資にEUがお墨付きを与えること になれば、委員長の掲げられる欧州版グリーンディール政策の本質とも相反し、EUのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになるでしょう。
(後略)
2022年1月27日(順不同)
第87・88・89代内閣総理大臣 小泉純一郎
第79代内閣総理大臣 細川護熙
第94代内閣総理大臣 菅直人
第93代内閣総理大臣 鳩山由紀夫
第81代内閣総理大臣 村山富市
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