いまどきの若者を象徴することばにマイルドヤンキーがあります。

彼らは、地域や仲間との『絆』を大切にし、物事を深く考えない反知性主義的な傾向が強く、気合や勢いに重きを置く。そのためなんとなく現状肯定的でありますが、このなんとなくが曲者。

　一方、安倍晋三は、以前にも書きましたが、「戦後レジュームからの脱却」「積極的平和主義」「景気回復、この道しかない」「日本を取り戻す」「一億総活躍社会」と中身を論じない掛け声だけのキャッチコピー政治。この両者の親和性が、内閣支持率が下がったとはいえ未だに50％前後を維持してる要因のようです。


　ただ、このマイルドヤンキーはバランス感覚があり、人情に厚い情実型保守で極端な排外主義や好戦性は好まない。保守化、保守思想への共鳴とは違う。安倍政権を特別に支持していないので憲法改正とか安全保障政策といわれても即共鳴するわけでもない。現状維持でなんとなく支持しているに過ぎない。
となると安倍政権が、憲法改正を前面に出して参議院選挙に挑んだとすると、このマイルドヤンキーがどう反応するかは楽しみにもなるのだが。
　伊達参院幹事長あたりが、憲法改正を争点にしたくないと言っているのも、この辺を見越してのことかな？

マイルドヤンキー 引用元:コトバンク 知恵蔵2015の解説 地元に根ざし、同年代の友人や家族との仲間意識を基盤とした生活をベースとする若者。博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーでマーケティングアナリストの原田曜平が提唱している。現代の一般的な若者の志向とされる都市部集中、車離れ、晩婚化、少子化とは異なる経済活動や行動様式を持つと定義され、仲間と同乗して車を使い、地元企業に勤めて週末は幼なじみとショッピングモールに出かけるなど、行動エリアが半径5キロメートル以内で完結するという。 原田は著書『ヤンキー経済　消費の主役・新保守層の正体』(幻冬舎新書)でマイルドヤンキーを、「消費の主役になりつつある新保守層」としている。傾向としては、地元志向が強く、郊外や地方都市に住み、低収入で、ITへの関心やスキルが低い、小・中学校時代からの友人関係を続ける、「できちゃった結婚」の割合が高い、子どもにキラキラネームをつける、喫煙率や飲酒率が高いなどを挙げている。 その志向から導かれる人生観については、女性は「都会に住んで貧乏になるより低賃金でも地方で務め、早く結婚して子どもを産み親や地域の絆に支えられて子育てする」というものであり、男性は「安定した雇用が期待できないのなら、非正規の仕事を掛け持ちしながら親元に住み、将来的には親の面倒も見る」などというものである。男女とも経済的なリスクを回避し、地域社会の中で子育てや介護ができる環境を求めていると分析する。 一般的に低収入とされるが、結婚して子どもを産み育てるなど、次世代をスムーズに生み出すことができる層なので子どもの成長に伴う消費が期待できる。また、親との同居や地方で住むことにより住居費の負担が小さいために車を購入するなど、ニート層などに比べて消費意欲が高いため、企業はその消費傾向に注目している。 原田はマイルドヤンキーが大きな消費層になる可能性を秘めており、日本経済を牽引していく存在になりつつあると指摘している。また、「彼らが存続するかどうかは、生活圏内にある程度の雇用が確保できるかどうかにかかっている」とし、地域再生に欠かせない存在として企業や自治体が雇用の確保など、何らかの支援をすることを求めている。