拝啓

　参議院選であれ、都知事選であれ、公約の全面的違反を犯した東京五輪が争点となっていないことは、誠に恥ずかしいことです。
　フランス検察当局がJOC関係者の喚問要求を行わずしてこのまま引き下がるとは思われません。

　放射能汚染の拡大を止められない状況下での東京五輪は論外で無責任、不道徳そのものとの見方が国際的に高まりつつあります。ご高承の通り“Under control”発言は世界の嘲笑の的になっており、 再稼働、核技術の輸出は非難の的になっております。５月２６日付新華社は「日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責 任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から２０２０年の東京五輪が安全 で信頼できるのかどうかを疑問視されることを懸念している」と断じております。

（新華国際時評）日本は「福島の疑問」を直視すべき 引用元:新華社通信 2016-05-24 　日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の８倍から１０倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている。 この５年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが、日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している。 ５年が経過したが、被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は相応の説明を行っていない。福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている。 実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている。 例えば、事故当初に国際原子力機関（IAEA）は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本か らより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しない のは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。 今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、２回だけの７級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依 然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている。 仏紙『ル・モンド』は３月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。 　人々は災難という１ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ。 　日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃 避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から２０２０年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることを懸念している。 　国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。 　これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。 　米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委 員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだ。ステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故 情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている。 　政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない。　　　　　　　　（新華社記者/劉石磊、楊駿）

　日本国家の危機を電力会社の経営危機として対処している現状は４４０基余の原発の存在を容認する世界の主流と軌を一にするものであり最早限界に達しております。

　この度の英国のEU離脱の意義を敢えて総括すれば、「病めるエリート・支配層が舵取る世界の主流に変化の種を植えつけた」といえると思われます。脱原発の実現にはこの変化が不可欠といえます。

　事実、EU離脱をめぐるイギリスでの世論調査では、「離脱派」が支配層を信頼していない割合は、下記の通り非常に高いことが示されています。
　政治家、８１％、新聞記者７６％、宗教家６８％、俳優・アスリート６４％、研究所６２％、経済学者５７％、経済人５５％

　貴会長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。

敬具