多方面への発信メッセージ 2016年9月20日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)
皆様
仏、中両国の支援を得て建設予定の原発が、メイ英首相がせっかく待ったをかけた甲斐もなく原案復活となったことが嘆かれます。その破局的先行きが容易に予見できます。 このような判断は、巷間取り沙汰されている「原子力産業のメルトダウン」がその背景にあるのでしょうか。
「もんじゅ」の廃炉は、恐るべき禍根である再処理工場の閉鎖にまでつながることが何としても求められます。 傑出した有力な科学者から次のメッセージが寄せられました。 『もんじゅは完全に理解不可能です。文科省(元科技庁でしょうが)と利権にすがるのはだれか?だけなのですから。「下品」なのです。』 世界の主流が変化する兆候はこれからも増えていくことが予見され、その中心は豊洲問題が象徴する闇の解明になると思われます。五輪問題はこれが海外に及ぶ契機になると思われます。
豊洲問題の真因がテレビ報道で指摘されました。移転先の選択にあたり、条件としてなんと肝心の「安全」が抜けていたということです。人は罪することで罰せられると言われれますが、因果応報の感ありです。 当然仕切り直しが求められます。
内外の反対を押し切って実施された再稼働は「日本の基準は世界一」という嘘、また東京五輪は「under control」という誰も信じない嘘に立脚しております。小泉元総理は9月7日の外国特派員協会記者会見でこの旨発言され、これが世界的規模で報じられ ております。 東京五輪の安全性の再確認を求める市民社会からの申し入れに応じようとしない国際オリンピック委員会(ICO)に対して、「under control」発言に関するIOCとしての認識を問う動きが早晩本格化するものと思われます。
この動きは日本の五輪関係者に対しても向けられることが予見されます。 国際社会の動きを無視した東京五輪の準備は軌道修正を迫られております。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
|