このたび黒川清前国会事故調委員長が衆院特別委の助言機関の会長に選任されました。（記事別添）。２０１２年以来の与野党間の調整の結実です。内外で名声を博する黒川清会長のもとに発足した同助言機関には多大の期待が寄せられます。

　日本の現状については柳田国男氏の別添記事が見事に解明しております。
こうした日本の状況のもとで福島事故処理への対応は内外から厳しい批判を招いております。大きな変化が予感されます。
去る５月１１日、国際善隣協会で「福島原発、母性文化と平和について」と題する講演を行いましたので講演記録を添付致します。
長文ですので２号機危機及び東京五輪関係の抜粋のみを下記お届け致します。

　なお、最近フランスのテレビでマクロン大統領が政界のmoralization に乗り出し、政治家の給与削減、免税廃止などを行うこととなる旨報じておりました。こうした姿勢が仏当局の東京五輪汚職捜査に与える影響が注目されます。

村田光平
（元駐スイス大使）


（講演抜粋）

　最近の世相からは哲学が究明する歴史の法則を意味する「天地の摂理」が実感されます。不道徳の永続は許されないのです。想起されるのは老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」という名言で、現に悪事が次から次に露見しております。日本が直面する緊急課題は、地震学者が警告する福島第一２号機の建屋が震度７クラスの地震が発生すれば崩壊し、その結果放射能が拡散し東京も住めなくなるという２号機危機への対応です。そのために一日も早く東京五輪を返上し福島事故収束に向けて全力投球することが求められます。

　福島第一の２号機問題は福島県庁も危機感をもって國に対応を真剣に申し出ております。主管課長からは「 竹本修三先生（京大名誉教授・大飯原発京都訴訟団長）の報告文を読みました。 先生の論点(#2の燃料デブリの全容が把握できていない。M7クラスの地震動による影響が懸念されること、炉内構造物が長期に補修されることなく放置されることによるリスクが心配されること)は、どれも廃炉問題の本質を射貫くものと思います。（中略） 昨年、11/22に福島県沖で大きな地震があったので、なおさらです。」との連絡を最近受けております。

　東京五輪は招致に際しての公約に全面的に違反し、オリンピック国際委員会（IOC）は誰も信じない“under control”の再確認を求める各方面からの要請に未だ応じようとしており
ません。放射能の拡散が続く福島での野球、サッカーの開催は著名なRobert Hunziker米記者は４月１４日、「史上最悪のメルトダウンを起こし、１００％ out of control の危険きわまりない福島での五輪競技の開催」を決めた責任を厳しく問いつつ、福島での継続するメルトダウンから関心をそらすのが東京五輪の狙いであると断じております。

　東京五輪担当のコーツIOC副委員長の問題発言による更迭が伝えられました。
始まっているIOC批判の声が届き出しているのかもしれません。去る５月７日、京都で原発に批判的な京大関係者との小人数の勉強会に出席しましたが、東京五輪返上に対する強い賛同の意見が一同から表明されました。

福島原発、母性文化と平和について 引用元:国際善隣協会における講演記録 国際善隣協会における講演記録 福島原発、母性文化と平和について 2017年5月11日 元駐スイス大使　　　　村田光平　 はじめに 　最近の世相からは哲学が究明する歴史の法則を意味する「天地の摂理」が実感されます。不道徳の永続は許されないのです。想起されるのは老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」という名言で、現に悪事が次から次に露見しております。日本が直面する緊急課題は、地震学者が警告する福島第一２号機の建屋が震度７クラスの地震が発生すれば崩壊し、その結果放射能が拡散し東京も住めなくなるという２号機危機への対応です。そのために一日も早く東京五輪を返上し福島事故収束に向けて全力投球することが求められます。 1.父性文化と母性文化 　お配りした父性文化と母性文化の比較表の説明をさせていただきます。 父性文化は「競争、対立、力」に価値を置くのに対し、母性文化は「和、協力、弱者に対する思いやり」を重視するのです。 　今日の世界においては、富めるものと貧しいものとの格差が益々拡大しつつあり、父性文化が支配的です。二つの文化の間に均衡と融合を図る必要性が益々認識されるに至っております。イスラム社会に於いても女性の地位向上の動きがみられます。父性文化は破局を招くことを歴史は示しております。 　２００８年8月20日、北京オリンピックの開幕式に於いて、2008名が繰り出す情景の一つに「和」の文字が描かれたことに深い感銘を覚えました。「母性文化」はアジアにおいて広く共有されるものであり、日本で最も守られてきたことが想起されたからです。本来日本は和と連帯を特徴とする母性文化を有しておりました。明治維新後、軍国主義という形で競争と対立を特徴とする父性文化が導入されました。歴史は父性文化が最終的には破局に通ずるものであることを示しております。 　福島事故は終戦後導入された経済至上主義という別の形態の父性文化が招いたものです。父性文化は福島という破局を生んだのです。和の母性文化は力の父性文化の治療薬です。母性文化そのものでなくとも母性的思考は世界平和の維持に不可欠です。 ここで女性と男性の特徴について一言すれば、女性については感性を、男性については知能を挙げることが出来ます。心すべきことは感性の制御のない知能は利己主義に陥り易いということです。これが「エリートの挫折」の背景だと思われます。 　比較表に関して敷衍させていただきます。 ＜目標との関係＞では父性文化の進歩に対し母性文化は進化、弓矢のような直進に対し螺線形の循環です。 ＜他者との関係＞では自己中心に対して連帯、競争に対して調和、対立に対して協調、弱者切り捨てに対して弱者への配慮、排他性に対し開放性、厳格に対し寛容、ヒエラルキーに対し対等と対照振りは明確です。 ＜自己実現との関係＞は重要です。知性重視に対して感性のバランスが重視されます。これに関してはチャップリンがその映画「独裁者」で示した次の見解から感性の重要性につき啓蒙されます。 「我々は考えすぎて、感じることがあまりにも少ない。我々が必要としているのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも思いやりと優しさである。」 　強欲に対しては少欲知足ですが、マハトマ・ガンジーは「地球は各人の生存のために必要とするものは満たし得るが、各人の貪欲は満たし得ない」と述べております。これはグローバリゼーションが逢着する諸問題の背景を説明するものです。「少欲知足」は、欲望を減らすことにより幸福を極大化することを可能にするもので、現在見られる消費の極大化の追求と対照的と言えます。 これは幸福＝富÷欲望であるとする釈迦牟尼の教えと軌を一にするものです。この数式では欲望は分母であり、富は分子です。 　権力に対しては哲学ですが　世界が直面する危機を前にして、古代ギリシャのプラトンが「王さまは哲学者になるべきである。さもなければ人類の不幸は無くならない」と述べていることが想起されます。今日、哲学の欠如により世界は理想を失い、民主主義の究極の目標たるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられております。 ＜目的達成手段＞については、実力行使に対して対話、これは支配に対して説得とも言えます。トップダウンに対してボトムアップ、指揮統制に対して自発性です。 ＜環境との関係＞については聖書にも見られる自然制服に対して共生(トモユキ)です。 ＜頭脳との関係＞では左脳に対して右脳です。右脳は感性を司るものであり、人類の叡智を収めているところとも言われ重視されます。ヴィデオゲーム、スマホなどが重要な右脳の前頭葉に与える影響は看過できないと思われます。 右脳の発達を促し、感性を養うには、可愛い子には旅をさせる、若いときは苦労を買ってでも経験させるなど日本で伝統的に言われてきたことが効果的と思われます。挫折が人生の貴重な経験であることに通ずるものです。 ＜その他＞として、絶対主義に対して相対主義、至高の価値としての神に対して生命、保守主義に対して革新主義、原子力エネルギーに対して自然エネルギー、独裁に対して民主主義です。 2.福島事故の教訓 　福島原発事故は、そのもたらす惨禍は人間社会が到底受け入れがたいものであることが示されました。このような事故を生む科学技術は、その可能性がいかに少ないかにつき如何なる数値が援用されようとも完全にゼロでなければお払い箱にするべきである（Forget it！）とハンス・ペーター・デュール博士（元マックス・プランク原子力研究所長）は主張しております。エルンスト・フォン・ヴァイゼッカー教授（同名のドイツ大統領の甥）からも全く同感であるとの連絡を頂いております。この「ゼロ原則」こそ福島事故からまず学ぶべき教訓だと信じます。また、これに劣らず重要な教訓は経済重視から生命重視への転換です。上述の通り福島事故は経済至上主義という父性文化がもたらした破局です。経済重視から生命重視への転換には女性が主導的役割を果たすことが期待され、かつ予見されます。 　これらの教訓を踏まえれば、エネルギー問題は原発から自然エネルギーへの転換が取るべき選択であることは論を待ちません。「原子力村」が未だにその前に立ちはだかっているのです。そしてまるで福島事故がなかったかのごとく電通が原発促進の広告を再開し、再稼働が住民の避難対策が不備のまま認められるなど不道徳が罷り通っております。国際社会は東京五輪が福島隠しに利用されていることを見抜いております。事故処理に全力投球していないことの傍証とみなしております（汚染水対策の国家プロジェクトは凍土壁建設の３４５億円のみであり、東京五輪には２兆円規模を見込む）。 　その返上を求める声は内外で高まりつつあります。　福島第一の２号機問題は福島県庁も危機感をもって國に対応を真剣に申し出ております。主管課長からは「 竹本修三先生（京大名誉教授・大飯原発京都訴訟団長）の報告文を読みました。 先生の論点(#2の燃料デブリの全容が把握できていない。M7クラスの地震動による影響が懸念されること、炉内構造物が長期に補修されることなく放置されることによるリスクが心配されること)は、どれも廃炉問題の本質を射貫くものと思います。（中略） 昨年、11/22に福島県沖で大きな地震があったので、なおさらです。」との連絡を最近受けております。 　震度７の地震が発生すれば２号機の建屋は崩落し、これに伴う膨大な放射能の拡散がもたらしうる惨禍は容易に想像できます。何故、メディアも国民もこれが日本にとり緊急の最優先課題であることを認めようとしないのでしょうか。 　東京五輪は招致に際しての公約に全面的に違反し、オリンピック国際委員会（IOC）は誰も信じない“under control”の再確認を求める各方面からの要請に未だ応じようとしておりません。放射能の拡散が続く福島での野球、サッカーの開催は著名なRobert Hunziker米記者は４月１４日、「史上最悪のメルトダウンを起こし、１００％　out of control　の危険きわまりない福島での五輪競技の開催」を決めた責任を厳しく問いつつ、福島での継続するメルトダウンから関心をそらすのが東京五輪の狙いであると断じております。 　東京五輪担当のコーツIOC副委員長の問題発言による更迭が伝えられました。 始まっているIOC批判の声が届き出しているのかもしれません。去る５月７日、京都で原発に批判的な京大関係者との小人数の勉強会に出席しましたが、東京五輪返上に対する強い賛同の意見が一同から表明されました。 3.日本の世界への貢献 　未来の世代に属する天然資源を乱用して枯渇させ、永久に有害な廃棄物と膨大な負債を後世に残すことは、倫理の根本に反します。自然と世界の資源はもたらす結果についてはお構いなしに開発されているのです。 持続可能社会の重要性の認識の深まりにはこうした背景があり、近年、「成長なき時代」の待望論が散見されるに至っております。江戸時代中期以降、人口３０００万人、米の生産高３０００万石で推移するという持続可能社会を実現した江戸文化も再評価されるに至っております。（歴史・人口学者エマニュエル・トッドの「明治１５０年江戸に学べ」読売　２０１７，１．１２） 　現在人類が直面する危機は文明の危機です。2001年発行の拙著「新しい文明の提唱～未来の世代に捧げる」で「倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する新しい文明」の創設に取り組むべきことを訴えました。これが母性文明の定義です。現在の文明は、「父性文化に立脚する力の父性文明」といえるものですが、これを命に至上の価値を与える「母性文化に立脚した和の母性文明」に転換する必要があります。 　この趣旨に賛同し、新たな組織を起ち上げ、女性の社会進出を奨励する動きが内外で始まっております。3年前にはノーベル平和賞に3度ノミネネートされている著名な平和活動家、Scilla Elworthy博士は“Rising Women、 Rising World”を発足させております。日本では五井平和財団の西園寺昌美会長が昨年 「ソウル・オブ・ウイメン」（The Soul of Women）を設立しております。2年前には世界的ヴァイオリ二スト の黒沼ユリコ氏が女性の活躍や地域活性化を目指して「御宿ネットワーク」を立ち上げております。明日、5月12日には国連大学で五井平和財団主催で調和した精神文明の実現を目指す「富士宣言」をテーマとするシンポジウムが数十名の著名な平和活動家の参加を得て開催されます。私も発言が予定されております。 　このように、日本の世界への貢献として母性文化と江戸文化をあげることが出来ます。今年の年賀状でもこの旨を記しました。 ４．国連倫理サミットの提唱 　浸透した経済至上主義は現世代の倫理の喪失をもたらし、その結果、現世代は利己主義によって未来の世代を犠牲にし、天然資源を濫用して繁栄を築いています。この倫理の欠如は全世界を覆っており、責任感及び正義感の欠如と相俟って人類と地球の将来を憂慮させるに至っております。この倫理観、責任感及び正義感の「三カン欠如」は日本病、そして世界病を生んでいるのです。 人類が直面する危機の真因は、世界中にあまねく広がった倫理の欠如です。 最強の権力の最大の敵は倫理道徳であることを悠久の歴史が立証していることをあらためて想起する必要があります。 　日本は民事、軍事を問わない完全な核廃絶の実現を訴える歴史的使命を有するに至りました。核兵器のない世界を掲げるオバマ前米大統領のヴィジョンを軍事、民事を問わない真の核廃絶に高める必要があるのです。同前大統領は母性文化の国際的潮流を生むという歴史的役割を果たしたと高く評価しております。ケネディ前駐日米大使の前任のルース大使から在任中に３通の書簡を頂きましたが、私の活動がオバマ前大統領の目標に向かって協力することの重要性を想起させるものとして感謝するという趣旨のものでした。２０１１年１月２５日付の同大使の書簡を掲載致します。 　民事、軍事を問わない核廃絶実現には２つの前提条件があります。地球倫理の確立と父性文明から母性文明への転換です。その出発点となりうるのは国連倫理サミットであるとの確信から２００８年より各方面にその開催を訴えはじめました。３・１１のフクシマ事故後、常任理事を務めていた地球システム・倫理学会を通ずるユネスコクラブ・協会世界連盟（ＷＦＵＣＡ）に対する働きかけが功を奏し、２０１３年同連盟は３・１１を地球倫理国際日とすることを決定するに至りました。 　日本のマスコミは残念ながらこの重要な事実を報道しませんでした。国連倫理サミットの開催については、潘基文前国連事務総長は2013年3月2日付の私宛書簡で加盟国が国連総会に上程するならば喜んで同サミットの開催を支持するとの立場が述べられております。 ５．国際社会の動き 　日本は海外の動きに鈍感といえます。福島事故が収束を見ず、放射能汚染が 大気に、海に、そして地下に拡散を続け、日本は地球環境加害国と見られております。日本は福島事故で原発ルネッサンスに水をかけ、松下の経営危機で原子力産業の将来に暗雲を投げかけ、意図せずして脱原発に貢献させられておリます。世界に国家、組織、個人、地球環境など全方位に及ぶ原子力の破壊力を 見せつけております。天地の摂理を感じます。 　私の活動に対する国際的支援も強まりつつあります。 国際NGO「自然解決事業団」（Natural Solutions Foundation））は、福島第一原発事故以降の私が発出した全ての英文メッセージを伝える『Draft ”Crisis of Civilization” eBook 』（THE CRISIS OF CIVILIZATION）をまとめ、リンク先に掲出しました。（2016.12.10） 　３月２５日、中国の若者に人気のあるサイト、April Media の記者のインタビューを受けました。私から緊急課題として最近、地球物理学者で地震学の権威の竹本修三京大名誉教授が福島第一の２号機の建屋が、もし震度７級の地震が発生すれば崩壊し、これにより拡散される大量の放射能の拡散により東京も住めなくなるとの警告を発している旨説明いたしました。同記者はこれに深い関心を示し、翌々日急遽京都に赴き、竹本名誉教授のインタビューを行いました。April Mediaはドキュメンタリーを作成中とのことですが、中国の関心の程が伺われます。中国が原発に対する警戒を一段と強めつつあることが看取された次第です。 　竹本修三京大名誉教授はこの程関係方面の知見も取り入れた所見をフェイスブックに発表しております。各方面の有力な専門家の意見も取り入れた労作です。中途半端な形で保持されている核燃料デブリが格納容器の底に溜まった水中に急速に落下したらどうなるか早急に検討を要すると訴えております。 　東京五輪返上が決定がもたらす衝撃は計り難いものが有ります。日本の名誉のため、廃炉、２号機問題、汚染水問題等々福島の危機的状況を世界に知らせることが切望されます。いわずもがなですが、現実は如何に目をそらさせても、いかに強く否定してもこれを隠ししおおせることは不可能です。政府関係者に対し危機管理の段階を迎えていることを言い続けている所以です。 　核廃絶に向けて重要な役割を果たしている核戦争防止国際医師会議（１９８５年ノーベル平和賞受賞）のDr.Andreas Nidecker（IPPNWスイス支部共同創設者）から「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとするシンポジウム（バーゼルにて９月１４日～１７日開催）の案内が寄せられました。同シンポジウムの趣旨説明の骨子は次の通りです。 「この会議は未来の世代の認知と法的保護への道を開く法的措置を検討する。 核保有５カ国の政策は核兵器の偶発的、意図的使用あるいはテロ目的の使用の危険を孕むものです。 原子力産業による人を欺く宣伝は核兵器保有と同じく世代を超えた犯罪である。 人権は現在を生きる人類のみならず、我々のあとに来る未来の世代の権利でもある。」 　この国際会議は原子力独裁にたいする有効な挑戦としての画期的意義が認められます。最も恐ろしく有害な物質である放射能を作ること自体を犯罪とする動きが漸く国際的に始まりつつある感があります。また、国内的には放射能汚染を公害とする立法化の動きも伝えられております。 このように「世界の命運を左右する電力会社」対策が台頭し出しております。 　最近決められたヒトラーの「わが闘争」および「教育勅語」の教材採用は海外でも波紋を巻き起こしております。４月１８日、中国外務省はファシズム及び軍国主義は根絶されねばならず、日本は若者に正しい歴史教育を行うべきであるとの趣旨の声明を発表しました。国際的に著名な Ernst von Weizsaecker　教授より八木　毅駐独大使宛に抗議の書簡が発出されました。同書簡はこの度の決定により、平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使にこの決定が取り消されるよう全力を尽くすよう要請しております。その後、同教授より八木大使から“Mein Kampf”の教材使用はナチ批判と戦争の悲劇の防止という目的に厳密に限定されているとの文科省の声明を伝える書簡を受領した旨のメッセージが寄せられました。同声明は日本では発表されていないのは問題です。 今後特に懸念されるのはイスラエル他ユダヤ人からの反発です。トランプ大統領はジェルサレムへの米大使館の移転に言及するなど親ユダヤ的立場を覗かせて おります。女婿のクシュナー上級顧問はユダヤ教のモダンオーソドックス（近代的正統派）の家で育てられ、イヴァンカ夫人はユダヤ教に改宗しております。 6.天地の摂理 　ここで冒頭言及した天地の摂理について付言いたします。これは天の摂理（providence） に代わる私の造語です。哲学により究明される歴史の法則を意味します。多くの例示が可能です。「盛者必衰の理」、「絶対的権力は絶対に腐敗する」、「いつまでもすべての人をだますことは不可能である」、「全ての独裁は終焉せしめられる」、「不道徳の永続は許されない」「善き思い天が助ける」などです。天地の摂理は多くの文明の興亡に立ち会い、時の試練に耐えております。 　最近の世相は老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」（天道は厳正で、悪事を働いた者には必ずその報いがある）という名言を想起させます。これも天地の摂理に通ずるものがあります。 　核エネルギーなしの長期にわたる人類と地球の安全のために、我々はライフスタイルに関して短期間の犠牲を払う覚悟が必要です。自然・再生可能エネルギーが倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する母性文明の基盤となり得ます。 　地球倫理、母性文明及び真の核廃絶という三位一体の目標は日本の歴史的使命です。困難に満ちた厳しい現実にかんがみれば楽観できません。しかしながら上述した天地の摂理こそ、人類と地球の将来に我々が希望を抱くことを可能にしているのです。 （２０１７年５月１１日・公開フォーラム） 講師略歴（むらた　みつへい） １９３８年２月１２日生まれ。 元駐スイス大使。１９６１年東京大学法学部卒業後外務省に入省。以後、中近東第一課長、国連局審議官、宮内庁御用掛、公正取引委員会官房審議官、衆議院渉外部長、駐仏公使、駐セネガル大使などを歴任。１９９９年から２０１１年まで東海学園大学教授。２０００年から２年間京セラ株式会社顧問、稲盛財団評議員。現在、日本ナショナルトラスト顧問、日本ビジネスインテリジェンス協会顧問。東海学園大学名誉教授、天津科技大学名誉教授。 著書：「新しい文明の提唱～未来の世代に捧げる」（文芸社　２００１年）、「原子力と日本病」（朝日新聞社　２００２年）、「現代文明を問う」（中国語・日本語小冊子、２００６年）、「歴史の危機の入り口に立つ日本」（共著　ごま書房　２００６年）。