菅官房長官及び河野外務大臣宛各メッセージをお届け致します。
最近の地震の頻発はとりわけ福島第一２号機の建屋の崩壊に伴う惨事の発生の可能性を想起させます。

福島原発事故の収拾のための全力投球を可能にするという大義名分での東京五輪の返上決定は最優先の緊急課題と思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

五輪返上 引用元:菅官房長官宛メッセージ 菅　義偉内閣官房長官殿 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使） 暑中お見舞い申し上げます。 　新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）を実感させており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近、老子研究が人気があると言われるのも肯けます。 不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあリます。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に大きく貢献し出しております。 　五輪返上への世論の動きが実感されだしております。 国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりも確実に強くなりつつあると思われます。福島事故への対応の現状の把握を軽視する国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。 　福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分の五輪返上の決定が急がれます。 貴官房長官の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 追伸　多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事および７月２９日付毎日新聞夕刊記事を別添いたします。 他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採されるとして、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、外務省に照会中です。

東京五輪 の返上 引用元:河野外務大臣宛メッセージ 河野太郎外務大臣殿 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使） 拝啓 この度の外務大臣の就任を心からお祝い申し上げます。 　貴大臣が深い理解を示してこられた脱原発及び核廃絶の現状につき気付きの点をご参考までにお伝え申し上げます。 　原発事故の発生の可能性に言及した１７年前の私の年頭所感を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。同所感では、市民科学者の故・高木仁三郎さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。 　 　福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。もし高木さんが生きておられたら震度７級の地震の発生による２号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。 　 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。 　新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）を実感させており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近老子研究が人気があると言われるのも肯けます。 現に、五輪返上への世論の動きが実感されだしております。６月２６日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。同社説が引用するバッハ　IOC会長の次の発言が注目されます。 「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」 これは五輪精神を汚した東京五輪担当のIOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりが確実に強くなりつつあると思われます。小泉純一郎元総理が大嘘と断言されている 「under control」発言に「悪乗り」して各方面からの再検証の要請を無視してきた国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。 　福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分の五輪返上の決定が急がれます。 貴大臣の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 追伸　多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事および７月２９日付毎日新聞夕刊記事を別添いたします。 他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、目下外務省に照会中です。