暑中お見舞い申し上げます。

　東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。

　大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしました。
開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提言が散見されます。

　このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。

（その１）

「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすことを、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

（その２）

“what an uphill battle - I am so grateful that you and others give energy
to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive
business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”

（IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております）

最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大きな政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。

村田光平
（元駐スイス大使）

東京五輪病”を返上 引用元:毎日新聞客員編集委員 牧太郎　2017年8月7日　東京夕刊 　東京五輪を返上しろ！なんて書いていいのだろうか？　何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。 　でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」（７月２５日発売）に「日本中が熱中症になる“２０２０年東京五輪”を返上せよ！」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り！」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。 　その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか？　沿道の観客もぶっ倒れる。 サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメリカの３大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が認めてからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭典」なんて理解できない。 もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「金メダル数世界３位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかりに、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折したナショナリズム」が心配なのだ。 「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまである。 返上となると、１０００億円単位の違約金が発生する。でも、２兆、３兆という巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。 東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界にウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されようとしている。 少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ！