安倍総理宛メッセージをお届け致します。

　北朝鮮問題、福島危機、東京五輪、歴史的なバーゼル会議最終宣言、倫理・道徳への意識の高まりなどに言及いたしました。
北朝鮮問題に関しては　「北朝鮮問題で究極的に日本が貢献できることは、国際紛争の解決には、日本本来の和の母性文化の思考形態が不可欠であることを説き、父性文化の「圧力」のみならず「対話」重視の姿勢を関係方面に堅持させるために尽力することであると思われます」と指摘しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使）

和の母性文化 引用元:安倍晋三内閣総理大臣宛メッセージ 安倍晋三内閣総理大臣殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使） 拝啓 　未曾有の国難突破のための粉骨砕身のご尽力に心から声援をお送り申し上げます。 　北朝鮮問題で究極的に日本が貢献できることは、国際紛争の解決には、日本本来の和の母性文化の思考形態が不可欠であることを説き、父性文化の「圧力」のみならず「対話」重視の姿勢を関係方面に堅持させるために尽力することであると思われます。 　世界各地で、地震、洪水等の天災が甚大な被害をもたらしておりますが、これまで度重ねてご報告した福島第一における原発建屋及び排気筒の崩落の可能性が深刻に懸念されます。この際、東京五輪を返上し、これへの対応を含め福島事故処理に全力を尽くすよう改めてお願い申し上げる次第です。 　９月２１日発刊の「月刊日本」にこの趣旨の私のインタービュー記事が掲載されました。（下記に掲載） 　東京五輪の今後は、９月１３日付の英紙「The Guardian」が報じたリオ五輪及び東京五輪をめぐるブラジル及びフランスの検察当局の捜査の新たな動きなどを踏まえて判断する必要があリ、避けて通れない重大な政治問題になりつつあると思われます。 　９月１４日から１７日まで、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）や核軍縮スイス弁護士協会等の主催によりバーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議の最終宣言に関して、所感をお届け致します。（下記に掲載） 　本宣言は核廃絶、脱原発を志向する市民社会にとり歴史的第一歩と見なしうるものです。このような評価を可能にするのは本宣言の次の画期的提案です。 （イ）核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきである。また、ローマ規定を修正しECOCIDE（環境破壊）を犯罪とすることを求める （ロ）１９５８年にIAEA及びWHOとの間で結ばれた、原子力の民事使用の健康に及ぼす影響に関する自由な情報の開示を制限することに関する協定は破棄されねばならない。 　本宣言は２０１４年３月１１日付共同声明に盛られたIAEA改革の訴えに新たな根拠を与えるものです。同声明にはMoritz Leuenberger元スイス連邦大統領及び細川護煕元総理の賛同が得られております。 　同会議には出席できませんでしたが、国連倫理サミットの開催により地球倫理の確立を求める長年に亘る私の活動にも会議では言及がなされ、これを踏まえ有力な関係者より熱い協力の申し出をいただきました。（I am more than ever encouraged to fight for the goal of ”applying ethics on a planetary level” and if ever needed You surely can count on our support.） 　このような倫理・道徳への意識の高まりは不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）を想起させます。 　日本のメディアも東京五輪を新たに見直し出しつつあることが確実に看取されるようになりました。 　原子力の全方位の破壊力（地球環境、国家、組織、個人）は益々立証され、認識されております。市民社会は全ての独裁は終焉せしめられるという歴史の法則（天地の摂理）で慰められ、これに支えられております。 　本宣言は「世界の命運は電力会社により左右される」との福島事故が立証した警告に対する決定的な対応といえます。 　今後バーゼル宣言についてはスイスが主導的役割を果たしつつ各国政府への働きかけを行うことになっております。 　貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

村田先生インタビュー 引用元:月刊日本　１０月号 東京五輪を返上せよ！／月刊日本 （８月25日インタビュー、聞き手・構成　中村友哉） ■東北・関東で「周産期死亡」が上昇 ――　村田さんは以前より東京五輪を批判してきました。改めて東京五輪の問題点を教えてください。 村田　東京五輪の最大の問題は、倫理・道徳の欠如にあります。もともと２０２０年のオリンピックの開催地が東京に決定したのは、安倍首相が行った五輪招致プレゼンテーションによるところが大きかったと思います。あの時、世界中の人々が福島原発事故の影響を心配していました。そこで、安倍首相は原発事故について「アンダーコントロール」と言ってしまわれたわけです。 　しかし、福島原発の現状を見れば、原発事故が収束していないことは明らかです。燃料棒がどこにあるのかも十分には把握できていませんし、そもそも廃炉技術も確立していません。 　特にいま問題になっているのは、福島第一原発の２号機です。京都大学名誉教授の竹本修三氏は、２号機の建屋は震度７クラスの地震が起こると崩壊するような状態にあると指摘しています。また、２号機のすぐ脇には既にかなり損傷している排気筒が存在しており、これが崩落すれば数兆ベクレルの放射能が流出する恐れがあります。こうした懸念は福島県庁の関係部局によっても共有されております。 　放射能による健康問題も深刻化しています。東京工業大学特任教授の入口紀男氏によれば、「周産期死亡」が関東や東北で有意に上昇しているそうです。「周産期死亡」とは、妊娠満22週以後の死産と、生後１週未満の新生児死亡を合わせたものです。放射能汚染の影響は甲状腺癌だけではないのです。 　その意味で、安倍首相のアンダーコントロール発言は、全世界を欺くものだったと言えます。私が倫理・道徳の問題だと述べたのはそのためです。これは安倍政権だけでなく、このような発言を批判しない日本国民にも責任があります。 もっとも、国際社会では安倍首相のアンダーコントロール発言に対して疑問を呈する声があがるようになっています。例えば、ヘレン・カルディコット財団の理事長であり医者でもあるヘレン・カルディコット氏は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に対して、東京オリンピックに出場する選手たちの健康を憂慮する手紙を送っています。２０２０年が近づけば近づくほど、「本当に福島原発事故がアンダーコントロールされているのかどうか確認してほしい」といった声が増えてくるはずです。 そのため、いくら日本政府が福島事故の真実を隠そうとしても、いつまでも隠し通すことはできないでしょう。危機管理を要する段階を迎えております。日本政府は国際社会に対して福島原発の状況をしっかり説明し、事故収拾への決意を改めて世界に表明すべきです。 ■オリンピックのあり方そのものを見直せ ――　安倍政権は相変わらず東京五輪を推進していますが、最近では大手メディアがオリンピックを批判するようになっています。 村田　朝日新聞は社説で「国立競技場の建て替え問題に始まってゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う」と指摘し、また新国立競技場の建設現場で過労自殺が起こったことについて、「人の命や健康を犠牲にして行われる五輪など、矛盾以外の何ものでもない」と批判しています。 　毎日新聞も「東京五輪の開催期間は酷暑のため、運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超える」といった記事を掲載し、さらに毎日新聞客員編集委員の牧太郎氏が「〝東京五輪病〟を返上！」として東京五輪を厳しく批判しました。大手メディアも徐々に変わりつつあるということだと思います。 　メディアだけでなく政界も変わり始めています。特に総理経験者の動きが注目されます。日刊スポーツが報じたように、細川護煕氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏という首相経験者５人が安倍政権を厳しく批判しています。この中で、鳩山氏は明確に東京五輪に反対しています。細川氏は脱原発を訴えて知事選に立候補された経緯からみて反対の立場と推測されます。 菅氏は東京五輪について態度をはっきりさせていませんが、彼は脱原発を訴えているので、いずれ五輪返上へと傾かざるをえなくなるでしょう。 これは小泉純一郎氏にも言えることです。小泉氏も脱原発を強く訴え、安倍首 ば、五輪返上にならなければおかしいはずです。 ――　東京五輪だけでなく、オリンピックのあり方そのものを見直すべきだという声もあがるようになっています。 村田　東京オリンピックの次の２０２４年夏季大会はパリ、２０２８年夏季大会はロサンゼルスで行われることになっています。これは住民投票などでオリンピック反対を突きつけられる都市が相次いでおり、パリとロスしか候補地として残らなかったからです。 　しかし、パリとロスは過去にオリンピックを開催しています。これでは新しい都市でオリンピックを開催することでオリンピック精神を広めていくということができません。 　本来であれば、パリとロスしか名乗りをあげなかった時点で、ＩＯＣはオリンピックのあり方そのものを抜本的に見直すべきでした。しかし、彼らはたいした議論もせず、安易にパリとロスを承認してしまいました。これはひとまず開催地を決定することで、商業的な利益を確保したいという思惑があったからでしょう。このような状況が続けば、資本力のある大都市しかオリンピックを開催できないということになってしまいます。 　こうした事態を避けるために、例えば、オリンピックの開会式は常にアテネで行うとか、特定の競技は常に特定の国で行うといったようにすべきだという議論もなされています。そうすれば、オリンピックのたびに莫大なお金を使って招致運動を行わなくてもよくなります。これは一例にすぎませんが、知恵を出せば様々なアイディアが出てくるはずです。 　 ――　東京五輪まであと３年あります。日本も東京五輪のあり方そのものを議論すべきです。 村田　私は東京五輪を返上すべきだと考えています。最初に述べたように、東京五輪は全世界を欺いて獲得したものです。このような不道徳を許してはなりません。 　東京五輪を返上すれば、福島原発事故の現状を全世界に知ってもらうことができ、日本国民も道徳や倫理の重要性に改めて目覚めることになります。オリンピック返上は日本が生まれ変わるための第一歩でもあるのです。いまこそ日本は「福島事故処理に全力投球する」という大義名分のために、オリンピックから「名誉ある撤退」をすべきです。世界もそれを望んでいます。

Basel Declaration 引用元:共同声明（案） Basel Declaration on human rights and trans-generational crimes resulting from nuclear weapons and nuclear energy The participants in the international conference Human Rights、 Future Generations and Crimes in the Nuclear Age、 held in Basel from September 14-17、 2017、 affirm that the risks and impacts of nuclear weapons、 depleted uranium weapons and nuclear energy、 which are both transnational and trans-generational、 constitute a violation of human rights、 a transgression of international humanitarian and environmental law、 and a crime against future generations. We are convinced that the energy needs of all countries can be met by safe、 sustainable、 renewable energies、 and that the security of all countries can be met without reliance on nuclear weapons. Our conclusions are based on the following; On Uranium mining • Uranium mining and enrichment、 which provide the fuel for nuclear energy、 release long-lasting and highly toxic radionuclides into the environment causing severe impact on the health of current and future generations exposed to the radiation; • The nuclear fuel chain、 especially uranium enrichment and plutonium reprocessing、 provide possibilities for countries with these technologies to also produce nuclear weapons、 creating additional threats to current and future generations. • Finally、 the financial prospects of uranium mining in the intermediate and long term future seem questionable at best、 considering the existing downtrend in utilization of nuclear energy. Subsequently Governments may seriously consider ceasing the exploration of uranium. On nuclear energy • Along the chain of production、 regular use and waste management of nuclear fuel for energy generation as well as after nuclear power plant accidents huge amounts of radioactive isotopes are released into the biosphere. Severe health effects as cancer and non-cancer diseases have been demonstrated in populations exposed. In particular resulting genetic changes impact on the health of current and future generations. Modern studies on low dose ionizing radiation (LDIR) corroborate the Linear No Threshold [LNT] concept. Scientifically based understanding calls for acceptance of risk estimations at doses as low as 1 mSv. ICRP-recommendations must be revised as they are outdated one decade after their effective date. • Many nuclear power plants、 particularly in Europe、 are located in regions of high population density; • Any nuclear disaster has cross border effects affecting population of several countries、 and would be an infringement of international law requiring states to ensure that activities within their jurisdiction or control do not cause damage to the environment of other states. • The 2015 Sendai United Nations declaration recognized that accountability for disaster risk creation is needed at all levels. Furthermore、 all human rights need to be promoted and protected in any disaster situation、 including man made hazards and technological risks; • The exorbitantly high costs of nuclear energy production and management (including waste storage) make it an inappropriate investment as compared to renewable energies; • Nuclear disasters like those at Mayak、 Three Mile Island、 Sellafield、 Chernobyl and Fukushima、 release massive quantities of radionuclides into the environment impacting on the health of current and future generations; • Nuclear power plants、 in operation and after their dismantlement、 generate huge amounts of radioactive waste、 which is dangerous for thousands of years、 even longer than any known civilization has lasted. The question of safe long-term storage of radioactive waste over centuries has not been answered so far. On nuclear weapons • The use and testing of nuclear weapons has generated severe、 trans-generational damage to health and the environment of those in the vicinity of the detonations and also to humanity as a whole; • Recent research、 highlighted by the series of international conferences on the humanitarian impact of nuclear weapons、 indicates that any use of nuclear weapons on a populated area would cause disastrous humanitarian and environmental consequences、 and any multiple use of nuclear weapons would cause catastrophic and irreversible damage to the climate in addition to the radiation and blast impacts; • We affirm that nuclear deterrence is immoral、 illegal and of doubtful value for security. The high risks of nuclear weapons being used in current confliicts such as in North East Asia、 in other times of tension、 and until nuclear weapons are eliminated provides an imperative for nuclear abolition. • The financial and human investments in the nuclear arms race are deviating required resources from human、 social and environmental needs. This includes promoting education、 providing basic universal health care、 protecting the climate and implementing the sustainable development goals. On depleted uranium (DU) weapons • Epidemiological reports indicate that exposure to depleted uranium has health impacts on those exposed and their offspring; • Use of uranium for armor plating and piercing projectiles release depleted uranium into the environment、 where it will be deposited for thousands of years、 causing risks to combatants and non-combatants alike. On international law applicable to nuclear weapons and energy In addition to general international law、 the following branches、 inter alia、 are applicable to nuclear weapons and nuclear energy: • International human rights law protects、 in particular、 the right to life、 the right not to be subject to inhuman or degrading treatment、 the right to the highest standard of health and to a healthy environment、 the right to an adequate standard of living、 including the right to food and water、 as well as the freedom of expression and the right to seek and receive information. Moreover、 special instruments for particularly vulnerable groups、 such as women、 children、 indigenous peoples or persons with disabilities、 have been adopted and concluded. • International humanitarian law: This body of law prohibits the use of weapons or methods of warfare that would indiscriminately impact on civilians、 cause unnecessary suffering to combatants、 violate neutral territories、 be dis-proportionate to the provocation or cause severe、 long-term or irreversible damage to the environment. • The law of peace and security: This body of law、 expressed primarily through the UN Charter、 prohibits the threat or use of force except in legitimate self defence. • Law protecting the environment and future generations: This body of law、 expressed in a number of international treaties、 provides a responsibility to ensure a sustainable environment for current and future generations、 and to prohibit activities which are known to seriously threaten this. There is also a legal responsibility to prevent and protect the public from exposure to harm、 when scientific investigation has found a plausible risk. The production of nuclear energy violates human rights law and international law protecting the environment and future generations due to the impacts of nuclear energy on human health and the environment as outlined above. The production、 threat and use of nuclear weapons violate all four bodies of law outlined above. As such、 we agree with the conclusion of the International Court of Justice that ‘the destructive impact of nuclear weapons cannot be contained in time or space’ and with the affirmation of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons that ‘any use of nuclear weapons would be contrary to the rules of international law applicable in armed conflict、 and in particular the principles and rules of international humanitarian law.’ More-over、 it would constitute an ecocide. On rights and responsibilities under the law • We call for full redress for all people whose health、 well-being or livelihoods have been negatively impacted by uranium mining、 nuclear energy and nuclear weapons; • We welcome the provision in the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons on victim assistance and environmental remediation and call for its full implementation; • We appeal to all those in the nuclear weapons and energy industries and administrating government departments to recognize the illegality of the production of nuclear weapons and energy、 and to cease such activities; • We welcome the conclusions of the International Peoples’ Tribunal on Nuclear Weapons and the Destruction of Human Civilisation. held on July 7-9、 2016、 that convicted (in absentia) the leaders of the nuclear-armed States (and one of the allied States as a test case) for war crimes、 crimes against humanity、 crimes against peace、 crimes against future generations and crimes of threatening、 planning and preparing acts which would constitute ecocide、 which is understood as causing serious damage to、 or destruction、 of an ecosystem or ecosystems、 or of causing serious、 long-term or irreversible damage to the global commons. • We welcome the fact that the majority of countries neither produce nuclear energy nor possess nuclear weapons、 and we call on all other countries to join them. • We welcome the establishment of the International Renewable Energy Agency、 which provides assistance to countries to develop renewable energies、 and we highlight it’s 2016 Report REthinking Energy: Renewable Energy and Climate Change which demonstrates the possibilities to completely replace fossil fuels by safe renewable energies、 without relying on nuclear energy、 by 2030. • We commend the 184 countries who have joined the Non-Proliferation Treaty as non-nuclear States and the 122 countries who voted in favour of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons which also prohibits the threat or use of nuclear weapons. We call on all countries to agree to the prohibition and elimination of nuclear weapons and to adopt、 at the 2018 UN High Level Conference on Disarmament、 a framework to implement this. • We call on all countries utilizing nuclear energy to announce a program for phasing out their use of nuclear energy and replacing it with renewable energy sources. • Finally、 as doctors、 lawyers、 scientists and nuclear experts from 27 countries we consider it as our moral duty to highlight the facts regarding nuclear energy and weapons、 and promote a safe、 sustainable and peaceful future for humanity and our planet consistent with human rights and the rights of future generations. As such we make the following proposals: 1. All countries at the United Nations shall promote human rights、 the rights of future generations、 and the legal requirements to phase out nuclear energy and nuclear weapons. We support the initiatives that Switzerland has taken to phase out nuclear energy domestically and to prohibit nuclear weapons globally、 and we encourage Switzerland to take further efforts at the United Nations to prohibit all aspects of the nuclear energy and weapons industries. 2. The Linear No Threshold [LNT] concept and collective dose-calculations allow extrapolations of health risks in large populations exposed to low doses of ionizing radiation. Current scientifically based understanding calls for acceptance of risk estimations at doses as low as 1 mSv and therefore asks for a revision of the ICRP-recommendations、 which are outdated one decade after their effective date. 3. Violations of human rights by ionizing radiation sources must be documented epidemiologically. In this regard medical standards for compensation of victims have to be established. Companies / people found to violate the rights of the concerned workers must be held responsible by national and international courts. Everyone has the right to seek and receive information. Victims must be compensated. 4. The employment of nuclear weapons、 as well as indiscriminate damage to health and to the environment resulting from other nuclear activities、 should be included as a crime against humanity under the Rome Statute of the International Criminal Court. We also call for amendment of the Rome Statute to include the crime of ecocide. 5. Young people and students need to be alerted to the relation between « Nuclear energy / nuclear weapons – Violations of human rights – Rights of future generations. Their human rights are endangered and therefore they need to become active and encouraged to have their current and future interests respected. Law and medical faculties are encouraged to consider teaching on human rights in their corresponding curricula、 in general but also in the mentioned context of the ‘Nuclear fuel chain’、 and this also in view of the rights of future generations. 6. The 28 May 1959 agreement between the World Health organization and the IAEA、 which leads to conflict of interest and limits the free information on health consequences of nuclear civil use、 must be abolished 7. The participants of the Symposium ‘Human Rights、 Future Generations and Crimes in the Nuclear Age’ are ready to share these demands and communicate them to decision makers in other countries. Contacts: Conference website: www.events-swiss-ippnw.org Association of Swiss Lawyers for Nuclear Disarmament: https://safna.org Basel Peace Office: www.baselpeaceoffice.org International Center for Comparative Environmental Law: www.cidce.org PSR/IPPNW Schweiz: www.ippnw.ch Uranium Network: www.uranium-network.org Comment on the attached Joint Statement promoting March 11 as an International Day of Global Ethics A new international system is needed to minimize the consequences of nuclear accidents.Fukushima is revealing the limitations of a government facing a national crisis、 its longevity being but of a few years.Nuclear accidents have shown the necessity of coping with their consequences quasi- permanently. By dint of procrastination、 the government of a country where a severe nuclear accident has broken out、 could avert the crucial duty to make maximum efforts to cope with the accident by an operation of diversion with the collaboration of the media.I would like to urge the international community to take up this new problem. Fukushima is now a global security issue. We need a new system to cope with it. To supplement this argument、 it will help to take up the existence of the IAEA which is given the incompatible mission of preventing the nuclear proliferation and the promotion of nuclear power generation. This organization is known to protect the interests of electric companies. It minimizes the consequences of a nuclear accident and　the dangers of radiation. Fully aware of this serious defect、 the member states continue to tolerate its existence. This is due to the limitations of the governments of the member states that do not dare to take up a challenging issue that could not easily be solved during their tenure of office. Now that it is established that nuclear accidents constitute a most serious global security issue、 we need a special international system that that obliges governments to carry out prescribed duties. In this connection、 an epoch-making development has taken place. It is the attached Joint Statement、 calling for the reform of the IAEA. It has been supported by Former President of the Swiss Confederation Moritz Leuenberger and Former Japanese Prime Minister Morihiro Hosokawa. March 11、 2014 　 Joint Statement promoting March 11 as an International Day of Global Ethics The lesson of Fukushima is that we should not use any scientific technology susceptible of causing such damage that human society cannot endure、 irrespective of the figures of probability of accident、 unless the risk is completely zero. Any conduct that permits radioactive contamination would create incalculable harm to mankind and the earth almost permanently. It should be condemned as lacking ethics and responsibility. Japan、 alas、 has been the victim of both military and civil use of nuclear energy. After Fukushima、 Japan is not only suffering from radioactive contamination、 but also is encountering not easily surmountable difficulties to bring the disastrous consequences of the accident under control. It is recognized clearly that nuclear technology is indivisible and cannot be separated between the military and the civilian sectors. We believe that Japan now has the historical mission to plead for the complete nuclear abolition、 both military and civil. It is the lesson of Fukushima. From this point of view、 we would like to propose the following: 1. The I.A.E.A .that is given an incompatible mission of preventing nuclear proliferation and promoting nuclear power generation should be reformed. 2. International control over the safety of existing nuclear plants must be strengthened. The present crisis confronting mankind is a crisis of civilization. We should transform this civilization – the civilization of power based on ‘paternal culture’ – into a civilization of harmony based on ‘maternal culture’ that gives the supreme value to life. The deeply-rooted cause of the crisis confronting mankind is the universally prevalent lack of ethics. It is against fundamental ethics to abuse and exhaust natural resources that belong to future generations and leave behind permanently poisonous waste and enormous financial debts. Nature and resources of the world are being exploited without regard for the consequences. .Without establishing global ethics、 we cannot create future civilization of mankind that leaves behind the beautiful planet for succeeding generations. In this spirit、 we stand for convening a United Nations Ethics Summit and creating an International Day of Global Ethics as is called upon by WFUCA. We fully support the official declaration of WFUCA to make 3.11 the UNESCO World Day of Global Ethics、 inviting the international community to support this idea. We believe that this Summit will pave the way toward the vision of President Obama for the” World without Nuclear Weapons”. This International Day for Global Ethics will allow us every year to renew our determination never to resort to war as a solution to conflict. We must prepare to make the short term sacrifices in our lifestyles for the long term safety of mankind and the earth without nuclear energy. Natural and renewable energies could constitute the basis for a new civilization based on ethics and solidarity that respects the environment and the interests of future generations.