「大嘘」に立脚した東京五輪は不道徳の誹りを免れず、人手不足、資材の高騰等々予見されたとおり東日本大震災の復興を妨げる大きな要因になっており、この認識は幅広く共有されるに至っております。
このほど月刊「FACTA」3月号は、“電通「東京五輪買収」の物証”と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。
福島第一に由来する放射能汚染の大気、海洋、地下水などへの深刻な拡散に国際社会が危機感を深めつつあることもあり、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の有力役員は一部の招聘国によるボイコットの可能性に言及しつつ、東京五輪延期を提言しております。
(they should at least be postponed until the situation in Fukushima is under better, perhaps even global control . ――― Probably the whole world would understand and agree, and Japan would avoid the risk and embarrassment, that for ongoing unresolved nuclear problems
with the Fukushima reactors, in the end national delegations might cancel
their Olympic participation )
このように五輪返上へ向けて動きが内外で表面化する気配が感じられるようになっております。
国際オリンピック委員会(IOC)Bach会長に対しては、これまで各方面から“under control”の再検証の要請が行われて来ておりますが、放置されたままとなっています。福島第一の現状は地震の頻発等深刻に憂慮されます。このような状況下でBach への有志元総理連名で申し入れの可能性の打診が検討されております。(別添ご参照)
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使)
福島第一の現状 1 引用元:小泉純一郎 元総理
小泉純一郎総理殿 平成30年2月25日 村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓 このほど「ファクト」誌3月号は「電通東京五輪買収」の物証と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。
また、環境問題に詳しい著名なRobert Hunziker米記者から3月11日反核集会支持メッセージが19日に寄せられましたが、対日批判の激しさに驚きます。 特に福島事故処理に関しては20ミリシーヴェルト地域への住民帰還を促すことは「日本国民、特に子供に対する恥ずべきテロ行為(unconscionable act of terrorism)」として強く非難しております。同記者はかねてより福島での競技開催を非難するなど東京五輪に強く反対しており、本メッセージが国際社会に与える影響が注目されます。
旧知の英国の有力記者は国際オリンピック委員会(IOC)に対して日本の総理経験者数名の連名で福島の現況につき説明を求めることを提案しております。これにより国民の福島についての論議を改めて招くことが期待されると指摘しております。なお、すでに東京五輪の返上の立場を公にされている鳩山友紀夫元総理は、去る20日、ある会合でお会いした際、この提案に賛成する旨述べられました。
貴総理を始め細川護煕元総理、菅直人元総理のご意向も打診したいと考えております。貴総理のご感触を伺うことができれば誠に幸甚に存じます。
敬具 |
福島第一の現状 引用元:福田康夫 元総理
福田康夫総理殿 平成30年2月26日 村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓 このほど「ファクト」誌3月号は「電通東京五輪買収」の物証と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。
また、環境問題に詳しい著名なRobert Hunziker米記者から3月11日反核集会支持メッセージが19日に寄せられましたが、対日批判の激しさに驚きます。 特に福島事故処理に関しては20ミリシーヴェルト地域への住民帰還を促すことは「日本国民、特に子供に対する恥ずべきテロ行為(unconscionable act of terrorism)」として強く非難しております。同記者はかねてより福島での競技開催を非難するなど東京五輪に強く反対しており、本メッセージが国際社会に与える影響が注目されます。
旧知の英国の有力記者は国際オリンピック委員会(IOC)に対して日本の総理経験者数名の連名で福島の現況につき説明を求めることを提案しております。これにより国民の福島についての論議を改めて招くことが期待されると指摘しております。なお、すでに東京五輪の返上の立場を公にされている鳩山友紀夫元総理は、去る20日、ある会合でお会いした際、この提案に賛成する旨述べられました。
平昌五輪を終えて『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では著者の嶌信彦氏が、2020年の「真夏」に予定されている東京五輪について、「今すぐ開催時期を見直すべき」と断言するなどいよいよ国民レヴェルの論議が始まりそうな気配が感じられます。
小泉純一郎元総理、細川護煕元総理、菅直人元総理のご意向も打診を始めております。 貴総理のご感触を伺うことができれば誠に幸甚に存じます。
敬具 |