はたして五輪開催は出来るのか?
近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き~はたして五輪開催は出来るのか?」のレジュメをご参考までに下記お届けいたします。 日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。 「地球規模の放射能垂れ流し」、しかも「非常事態宣言」により国民、国土、海洋、大気、地下水に大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。 福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。 村田光平 (元駐スイス大使)
記 [レジュメ] 東京五輪と国際社会の動き ~はたして五輪開催は出来るのか? 1.核戦争防止国際医師会議(IPPNW)のキャンペーン ・「2020年放射能東京五輪」と声明要旨 ・人道的立場からの批判 県内開催、住民の帰還、避難住民への援助打ち切り ・自然エネルギーの促進
2.国連人権理事会が取り上げた作業員の被曝と人権 ・福島の現場で一日に必要な作業員数 6000人以上 ・人員の確保 ・健康管理 ・困難な実態把握 ・厳しい長期展望
3.福島危機の現状と高まる東京五輪批判 ・天災超大国 ・2号機及び排気筒 ・酷暑対策とサマータイム導入 ・高まる安全性の再確認の要請 ・問われ出した国際オリンピック委員会(IOC)の責任 ・東京に達する放射能汚染(移住の権利~江戸川区、足立区、大田区。汚染管理~新宿区、江東区、調布市、八王子市、小平市) 放射性廃棄物 フランスは100Bq/kg、日本は8000/kg以上 ・現状では国土の汚染は不可避 仏企業の日本進出
4.急がれる日本の名誉回復 ・「世界を騙して招致した東京五輪」 ・「放射能の垂れ流し」の地球環境加害国 ・ 許されぬ日本における過酷事故の再発~国際社会の重大関心事 ・「国を超えた公」の視点 ・ 地球倫理・母性文明・核廃絶~三位一体の発信 ・ その入口としての国連倫理サミットの開催
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