日本を含め天災が世界各地で猛威をふるっております。
今後、福島第一を襲う台風、地震、津波、竜巻などに日本の命運が左右されかねないのが現状です。
全力投球の対応が求められる福島危機についての認識不足は深刻な問題です。
倒壊すれば東京も住めなくなる福島第一の排気筒対策は、なんと3度目の工事延期となりました。
国として本腰を入れていない証拠です。
この点を含め真剣な対応を訴える安倍総理宛メッセージを発出しましたのでお届けいたします。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使)
誰が命を救うのかー医師たちの原発事故 引用元:安倍晋三内閣総理宛メッセージ
安倍晋三内閣総理大臣殿 平成31年5月21日 村田光平 (元駐スイス大使)
拝啓 5月18日のNHK Eテレ特集「誰が命を救うのかー医師たちの原発事故」は原発ゼロを実現する必要性及びフクシマ事故後も再稼働を容認することの罪深さを改めて痛感させるものです。 再稼働は国民から無責任・不道徳と断じられる所以です。
東京五輪も「原子力緊急事態宣言」のもとで立候補するという過ちを犯し、先週、鳩山友紀夫元総理がツイートで一部国際社会(特に、IPPNW―ドイツ支部)が「放射能東京五輪」と称するに至っていることを想起されたことが反響を呼んでおります。https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1127392542637477889
すでに国連の人権委員会は汚染度が事故以前の20倍の地域への住民の帰還を勧告する日本政府を批判する他、現場の数万人の福島作業員の被曝問題を取り上げた経緯があります。
更に、この程東京五輪の建設現場は「危険な状況」だと労組国際組織が指摘して改善を求めるに至りました。 (https://www.asahi.com/articles/ASM4J61YBM4JUHBI036.html)
5月17日付Washington Post記事はグレゴリ・ヤッコ元米NRC委員長の「原発は禁止すべきだと思う」との発言を伝えており、原発問題は今後は倫理・道徳を問う問題に集約されて行くものと思われます。
「under control」の再検証を含め東京五輪の安全性の確認を求める動きは強まるものと思われ、前途は波乱含みと考えられます。
貴総理の一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |