「天網恢恢疎にして漏らさず」が遂に原子力ムラの本丸の一角に達しました。今後注目されるのは総括原価方式の改善、そしてこれにより生み出された電自連の膨大な工作資金の使途の管理が可能となるかどうかだと思われます。
一大改革が求められますが、その実現は時間の問題だと思います。
日本の市民社会の力を信じます。

　この程、ある月刊誌の責任者より「次号では東電裁判、関電の金品受領問題を取り上げて、徹底追及してまいります」とのメッセージが寄せられました。

　報じられる鳩山友紀夫元総理の１０月４日付きのツイッターでのご指摘の通り、関電を巡る不祥事は「他の電力会社においても大同小異」の筈です。
昨日、ある経済界出身の知人は、親戚の九州電力の役員の家で数年前に有り余った羊羹で沸かしたお風呂に入れてもらったことがある
と述べておりました。このたぐいの情報は激増するものと思われます。

　不祥事は、一度スポットライトを浴びれば、私が公正取引委員会出向中に学んだ「透明性と公明性」の原理により、責任追及は徹底的に行うよう迫られて行くものと思われます。

　原発と表裏の関係にある東京五輪も深刻な危機に直面しつつあります。原子力緊急事態宣言が解除されない状況下での五輪など本来問題外のはずです。事故前の２０倍の放射線に晒される

　危険な現状が放置されたままです　！！。

「放射能」、「無責任、不道徳」東京五輪の開催を許すならば、当然五輪も同罪であり、その存立が問われます。

　日本の名誉及び五輪の名誉に関わる問題です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使）