本日のＴBS Ｎスタはマスコミが実質的に倒閣を訴える画期的な内容のものでした。

お馴染みの倉持仁医師の下記の発言が衝撃を与えております。
１．都庁が入院の基準にしている中等症（２）での入院では治療に間に合わないことはわかっている。
２．入院できるのは１０数パーセントであり、１か月前の１２倍である。
３．対策は不十分であり、このままでは国民の生命は守れない。
４．国も都庁も「メチャクチャ」であり、お二人はおやめになればよい。

五輪優先の現状は深刻であり、限界です。
人命最優先への転換が求められます。


追伸　鳩山由紀夫元首相が２日までに自身のツイッターを更新。

　この日、「東京のコロナ感染者が五輪を行えば増えると予想された以上に急増している」と書き始められ、「それに関して元財務事務次官の武藤組織委員会事務総長は、五輪と関係ない、なぜなら菅総理と小池都知事がそう言ってるからと述べた。思考回路を停止したトップに右へ倣えの忖度で、金メダルと共にこの国は奈落に落ちるのか」と強い言葉で怒りをあらわにされました。



　下記記者会見で報道陣から大会を運営する立場からの見解を重ねて聞かれると、武藤氏は「（五輪実施が感染拡大に）関係がないと断言できる立場にない」と述べた上で、「国を代表する総理と、主催者を代表する知事が言っている。これ以上の立場の方はおられない。その考え方に同調するということです。独自の立場で、我々が議論を展開する態勢を持っているわけではない。判断を放棄しているわけではない。これ以上ない立場の方々の判断を尊重するということです」と説明したと伝えられます。

　組織委員会の補佐の限界が示されました。




重大な問題提起です。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日、記者会見し、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と述べたと伝えられます。東京五輪がもたらす損害を具体的に想定していたことを認める発言であり、波紋を呼ぶものと思われます。
リスクはあると認識して開催することは未必ではなく故意そのものになり、「未必の故意」の犯罪の要件が整うことになるからです。

　当初「オリンピック開催によって感染拡大のリスくはない」といった関係者がいたはずです。それが、今になって「想定内」であったと発言したことは大きな矛盾です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元駐スイス大使）