「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす
欧州委員会が気候変動などへの投資を促進するため『EUタクソノミー』に原発を含めようとする動きに対して原自連は21日下記の声明をまとめました。 小泉元総理他5名の首相経験者は持続可能な世界を実現するには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないとする同声明の立場を近日中に共同で発表することとなりました。 取り急ぎご報告いたします。
村田光平 (元駐スイス大使)
記
「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす
地球温暖化の原因はCO2の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。
こうした気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の主張が気候サミット・COP26を契機として世界的に高まっている。
そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。
地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。
また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。
われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。
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