森田実です。私は日本の政治を斬るというテーマでお願いしましたが、斬るには斬られるものがないとこのテーマは存在しないし成り立たない。今、政党はバラバラになっている。以前はあるポイントだけを取材すればある程度分かったが、今は隈なく取材しないと分らない。なるべく然るべき立場の人々、党の幹部、閣僚、知事等の立場の影響力のある人物にも取材しなければならない。時々困るのは先方からどうなっているのかと、こちらから取材に行っているのに逆に聞かれる事もある訳の分らない状況が起こりつつある。
メディアで報道されているのは、今国会の終盤は６月２１日となっているが、どういう事になるのかということである。その時点では始末がつきそうにないので延長になる。しかもかなりの大幅な延長になるかもしれない。そのまま９月の民主党の代表選と自民党の総裁選に行ってそこで新しい人が選ばれてそこからヨーイドンで年末に勝負するか、来春に勝負するか、それとも任期満了までいってしまうのかという話が出てきた。

　それでは、衆議院で消費税増税法案を採決出来るのであろうか、はっきりせずぼやけてきている。内閣の官邸にいる人物に会っても民主党の中でどれだけの造反者がいるか分らない。民主党の中で約６０人が反対すればほぼ否決になる。それも何人が造反するかどうかも不明である。それから１２０人が欠席すると野党が全部反対に回ると思うから衆議院で否決となる。衆議院で否決になれば、総理大臣が解散できるかどうかそれも段々あやふやになってきた。
　更に衆議院を可決出来ても、参議院で採決すると否決になる。否決になった時に、小泉さんと同じように衆議院を通った法案が参議院で否決されると、これはけしからんと云って衆議院を解散して選挙をやる。これは国民投票だと云ってメディアを大動員して支持を得て選挙に勝ってしまい参議院の決議を事実上無効にしてしまう。
衆議院で可決された法案が参議院で否決になれば、憲法５９条に従って廃案になるのが正しい。これでは憲法の存在意義が無くなる。二院制が成り立たない。二院制が非効率だから直せと云っても、現に日本国憲法に二院制が制定されている以上は二院制を認めないという処置をとれば民主主義の政治体制は成り立たない。この辺の事実を鋭く指摘したのだが、受け入れられなかった。
　この前例を野田さんが出来るのか。恐らく出来ないであろう。これをやろうという意見に対してそれは良い、悪いという議論は殆ど無いので、その辺の法理論の問題が弱くなっている。
さて、直近の状況をどう乗り切るのか、衆議院の採決で可決か否決か、それをやるのかやらないのか、あるいは衆議院の採決を出来る限り先に延ばすのか官邸の然るべき人物に問い合わせると、黙って首を縦に振った。
　ただ、小沢さんも無罪判決で張り切っているが小沢さんの勢力も相当減退しているらしい。３月３１日に内閣が消費税法案を提出する事を正式に決定した。それに小沢さんは反対していて、暫く前から内閣がそれを決定したら小沢さんの影響下の閣僚、副大臣、政務官及び党の役員も全員辞職せよと指示が出ていたが、しかしながら辞職をしていない人がかなりいる。
その事情を関係者に聞くと、かなりの断絶、決別が起こっている。或る小沢側近の内閣府の副大臣が決別している。内閣に於いて閣僚、副大臣は天皇の認証を受ける。自分は天皇の認証を受けて副大臣になったので自分は周りの人たちと相談して天皇をとると決めた。確認は出来ていないが同じ態度をとった人が何人かいるとのこと。政務官と党の役員には天皇の認証はないが、それらの人達のある人は選挙の時1,000万円世話になったが、1,000万の義理の為に辞めるのは間違いだと思うので小沢さんさよならと決別した人もいる。資金で結びついた鉄の団結すらも崩れて来ている。実際に票読みが出来ない。４０人説、５０人説、６０人説もあるが、６０人全部が完全に造反して衆院採決に反対投票となれば衆議院で否決になる。衆議院解散か内閣総辞職をせまられる。解散が出来なければ総辞職となる。これは色々な点で面倒になる。９月に代表選をやるとなると、そこで９月までの任期の人を選ぶ訳にはいかない。それとの関連で６月２１日勝負というのは得策ではない。延長の採決を７月にやるか８月にやるか、それも曖昧になってきている。政治の展開が読みにくくなっている。今までにない現象になっている。
　結論的に言えば、党があるが無い状態、空洞化して無になってきている。無になっている事に対して政治家自身が極端に言えばもうどうでもいいケセラセラの状態になってきている。
今は自民党にとってはチャンスであるが、解散、総選挙をやって政権を奪取するだけの迫力と気力が感じられない。谷垣総裁の下で今選挙をやると谷垣首相になる。３年前に谷垣首相を選出する為に総裁に選んだが、今は首相にしようという空気がない。心が谷垣さんから離れてしまった。自民党も覇気のない状態となっている。
二大政党制を十数年かけて築いてきた訳であるが、現在の選挙制度は二大政党が過剰な保護を受けている制度だと思う。政党助成金は二大政党は巨額の保護を受けている。民主党内部の人に聞くと１７０億円貯めている。選挙で勝っているから凄い資金がある。当時の岡田幹事長は金を使わなかったので貯まっているのだ。次の幹事長はその１７０億を使って選挙が出来る。
　自民は借金が約１７０億ある。政界に流れている噂では７月にも資金ショートを起こす状況だ。政党本部職員に給料が払えなくなる状況だとか。昔ですと銀行も矢の様な催促は無かったと思う。
今、選挙をすれば自公の内閣が出来る筈ですから、政権を取ったら金を返すからと言って矢の様な催促を抑える力も無くなっている。昔の自民を思うと考えられない程弱くなっている。借金に追い込まれ倒産寸前の自民と、金があっても人がいない民主の構図になっている。
　小沢さんの戦略は明確だ。９月までに代表選を行う。そして細野環境大臣を代表にして総理を狙い、自分は幹事長になる。１７０億を小沢さんが動かす。小沢復活の一番いい方法だ。第一段階として小沢さんが代表選に出て総理になるのが一番いいのだと言っているが、ある意味では煙幕だと思う。現に小沢、細野、谷亮子の３人で講演会やパーティ等で全国行脚をしている。
　自民もバラバラである。参院の林義政が総裁選に出ると言っている。参院から出られるのか、いや衆院に鞍替えか。山口では俺がもう一度出ると言って安部に叩かれているとか。町村もやると言っている。名乗りを上げている石原、石破もいる。２０人集めれば出られるので誰が出てくるか分らない。自民の方も全く状況が分らない。
　思うにこれを打開するには谷垣以外の新しい人を選んで選挙をやるという方法がいいのかなと考える様になった。指導者がいない。長老もいない。方向が分らない。訳の分らない状況になっている。大局的に言えば、小選挙区比例代表並立制導入が失敗に終わって二大政党がどっちも政権を担う力と覇気が無くなってきてしまっている。
　しかも、政策がとんでもない野田首相は、菅直人以来そうなったのだが、全ての政治課題に於いての最優先課題は増税である。デフレ不況を脱しないで増税すれば経済は崩壊するという説に対し、「不況下の増税は素晴らしい」と何人かの面白い学者に言わせ、また政治家も「不況下の増税は計画だった増税が出来る」と言っている者もいる。世界中の笑い者になっている。
　深刻なデフレ不況下での増税は経済がガタガタになる。消費は止まる。輸出はだめ。設備投資はだめ。経済を支えるものが全部崩れるとんでもない状況になるのは判り切っている。それでもやるんだと固まっている。
　それから突如として原発の再稼働をする事になった。先の「日米首脳会談」のテーマに沖縄はだめ、TPPもデリケートになっているので、これしか無い。米国はスリーマイル島事故以来原発を停止してきた。最近の中東情勢と絡んでオバマは原発再開方針を打ち出している。そして原発を日本に売ろうという事で既に米国が動き出している。
　日本は昭和３０年頃から原子力の平和利用、それは原発だという政府の方針で決まった。岸内閣の中曽根化学技術庁長官が動き出した。福島からスタート。当初は東芝、日立の重電メーカーにやらせた。かなり一所懸命にやっていたが、ある途中からGEの機械を使えといってきて切り替えた。
今回の事故が起こったときは、その当時の技術者達は我々がやっていれば、こんな事にはならなかったと証言している。米国は地下に造ろうとしていた。地下だと空気が放射能を拡散する事が防げるので安く出来たらしい。安さに飛び乗って地下に造るものを福島で地上に造った。福島で事故が起きた時に米国は非常に緊張した。つまり福島原発設置の経緯が問題にされる怖れを心配した。
　震災から一年経ってほとぼりが冷めてきて、またオバマはドルを大量に刷ったので大統領選で勝てそうだという事で新たな構想の一つとして原発再開を検討。この度の「日米協力」でやってくれという流れになり、突如として日本が再稼働方針に踏み切る事になった。
　実際に原子力の事故について関係者はウソばかりついてきた。東大原子力工学の学者達はオールウソつきだ。それらを中心にした連中もオールウソをついてきた菅直人を筆頭に閣僚たちもウソをついてきた。まるっきり信用が無い。これをきちんとして、はじめてどうするかという方針を打ち出さねばならないのにこれも曖昧なままで再稼働を打ち出す。
　先日、運よく中々入れない第一・第二発電所のすぐ近くまで行って来た。運転手がもうこの辺でどうでしょうかと言っている地点は２０マイクロシーベルトで計器の音がかなり大きく鳴っていた場所であった。もっと行ってくれと行った地点は２３．５マイクロシーベルトであった。
　福島に行って驚いた事は、東京のマスメディアが３０キロ以内には立ち入らないことに決めてしまった。その中の事は一切報道しない事と決めてしまった。また中に入ろうとする人間を邪魔する様になった。おかしな事になっている。
ともかくそこに入った時に感じたのは３．１１の時と全く変わっていない。自衛隊が入って直ちに瓦礫を道路の端に片付けただけだ。あとは全く政治が無い空洞化になってしまっている。福島は政治家から捨てられた。政府から捨てられていないのは石巻だけだ。財務大臣が替わったので財務省は安住応援団として石巻へはどんどん金が入ってきてどうやって使うか悩んでいる。他の地区は全く金がない状況だ。財務省は昔ならもっと上手くやった。つまり政治が無い状況になっているのが今の状況だ。
　原発の問題について驚くべきことは国会に於いて殆ど議論がなされていない。TPPについてもきちっとした議論が行われていない。これらの問題について明確に与党と野党の第一党の政策の基軸の対立が無ければ選挙に入っていこうと言うのです。私は４年近く関西テレビに行っているが、大阪の取材では、橋下さんの支持者の話によると、秘かに望んでいるのは、現在の民主党と自民党が増税協定を結んで両者が最優先で増税するという事を言ってもらいたい。すると増税反対で一挙に政権を取りに行く。両方が原発再開に何もはっきりしない状況で推進すると言って貰いたい。一挙に政権を取りに行く。
　今、維新塾で2,000人集めていてその経歴を調べているが、その殆どがフリーターで橋下さんの空気に乗って国会議員に就職するというのが相当いると新聞に掲載されていた。昔は官僚で行政経験者。政治家の秘書や書生、地方議員出身者。政治に関わる周辺にいた人等で政界を作ってきた。今日では松下政経塾が幅をきかしている周辺を取材したが、詭弁術に強いが哲学が欠如している。最近の若い政治家は口が上手い、地元の集会があるのに、それを断ってテレビ出演を優先させる人が多くなってきた。これらは政治家の資質がない。地元を疎かにする国会議員が多くなってきた。これらの事実で政界がぼやっと霞んできた。橋下さんが今、五十数人の東京で活躍している人達、堺屋太一、前通産官僚の古賀、中田前横浜市長らが大阪に立て籠もって維新の会を立ち上げ、次の選挙に出て橋下政権を造る為に打って出る。
ついてくるのは政治の訓練をしていない、実務能力の全く無い鳩山・菅以下の人物しかいないので心配だ。そういう状況が我が国の政治そのものが危機的状況だ。その根本をどう立て直すかというのが今必要になってくる。はっきり言って政治史が怠け者になった。中選挙区制に戻して出直した方がよいと思う。
　今、起こっているのは定数是正と関連しての０増５減といって定数是正を最高裁の判決にしようという提案を自民が出し民主が受け入れているが、ちょっと待ったというのが他の政党だ。第一党、第二党を優先する今の制度では政治が潰された。ここで今の事態を崩さないと、また堕落した二大政党制が続く事になる。
　現在の小選挙区比例代表制を連用制にしてはどうかと公明党が提案しているが、自民は今のままだと選挙に勝てるので嫌がっている。民主は公明の連用制は全部飲めないので結局は４分の１連用制くらいで妥協できるかもしれない。そうなると公明は少なくとも１０名位増える。１０増えただけで二大政党制から準多党制へ転換出来る。政治の決定を二大政党だけで決定出来ない。その事をして中選挙区制への移行の条件を創る一つの方法ではないか？つまり、党首のイメージと、メディアが選ぶ主要政策だけで以て政権を決める選挙が今の政府だ。
　小泉首相、鳩山首相の時代は夫々が勝った隠然としてどちらかを勝たせるかという意思が働く。選ばれる国会議員はチルドレン化していつまで経っても政治家は成長しない。一人一人が自分の選挙区で競り合う選挙になれば、もう少しまともな政治が出来る。今すぐには無理だが選挙制度を見直すのも一つの方法かもしれない。
　率直に言って与党が増税でやれば、野党がデフレ不況下からの脱却が最優先だと言って戦わない限りは選挙の意味がない。いま最大の焦点はそれである。もし民主が纏まらないなら、分裂してでも闘って貰いたい。そうでなければ政治が腐ってしまう。次の選挙までに、その程度の準備はして貰いたい。
　曖昧なままで原発再稼働の方針を取るのか、少なくとも最低限、しっかりとした総括の上で原子力政策を考え直すのか、また脱原発についても同様に、国民に選択を迫る。TPPも米国の提案の授否についても充分な政治の選択をしないと駄目である。ただ、私は米国の要求を拒否しないとうまくいかないと思う。拒否すれば米国が主導するTPPは無意味になるので、米国は必ず日本に例外を選ばせる。コメの問題はクリアーできる。豪にも例外を認める事になっている。以上が政治的な問題だ。
　もう一つ深刻なのは経済問題だ。大企業が日本から出てゆく。自動車、電機等が雇用を守る力が無くなる動きが止められない。根本のところで大企業が国民社会から離れていく。それに対応しようという動きが進んでいる。中小企業を中心にして日本の産業を立て直すアイデアを考えざるを得ない。事実、中小企業は成功しているところが多い。産業構造や日本経済のシステムや政治のシステムを全部含めた本当の日本としての勝負の時期にきている。ここ１０～１５年腰を据えて取り組むことが必要だ。
　最後に我が国は、はっきり言って若者を育てる事を怠ってきた。この世は残念ながら全部が平等な社会ではない。指導者とそうでない人がいて成り立っている社会だ。戦後、指導者教育が無くなった事が日本の欠点だ。そこをこれから再建しなければならない。指導者の自覚、指導者の持つべき倫理観等で人材を育てる社会にしなければならない。ご清聴有難うございました。　　　　　（坂東能道　記）

「森田　実(もりた　みのる)」1932年静岡県生まれ。東京大学工学部鉱山科卒。現在、㈱森田総合研究所・代表取締役。